沖縄・名護1999-2006（その１）

12月19日に沖縄大学で、Japan Focusと沖縄大学地域研究所が主催するフォーラム「沖縄は、どこへ向かうのか」があった（⇒公開講座・地域研究所）。朝10時から夕方５時まで、ポストCOP10、ポスト尖閣諸島、ポスト知事選の三つのセッション。沖縄・生物多様性市民ネットワークの吉川秀樹氏よりポスト尖閣諸島セッションへの参加を打診されたが、私には荷が重いでお断りした（⇒12.04地喰草子）。一週間ぐらいしてポスト知事選セッションをコーディネートしている佐藤学さんから、基地と振興策の問題について報告を依頼される。波状攻撃（笑）のようだったが、それなら経験に基づき報告できることはあるだろうと引き受けた。

当日、報告に使ったパワーポイントのデータを基に、あらためて現在考えていることをここに記しておく。

[E:one]

名護市への新基地建設の問題に関わって、1999年と2006年と二つの閣議決定がある。1999年の閣議決定は2006年の閣議決定により廃止された。

1999年の閣議決定は、ＳＡＣＯ合意を受けて沖縄県知事と名護市長の要望を入れた形の新基地建設の政府方針と並列で「地域振興について」が決定されている。そのなかに、「北部振興」が位置づけられているが、それは新基地建設とは【リンクしていない】とされていた。

2006年の閣議決定では、1999年の閣議決定にある「地域振興」も廃止されたが、2006年度だけは実施するという形態をとった。

[E:two]

1999年度の閣議決定における「地域振興について」は、3つに分けられている。１）にある「移設先及び周辺地域の振興」が新基地建設とリンクしているのは論を待たない。２）「北部地域の振興」は新基地建設とリンクしておらず、三次にわたる沖縄振興開発にも関わらず振興が遅れた北部地域へ県土の均衡ある発展のためにとられる措置とされていた。

しかし、１）における「別紙１」の「移設先及び周辺地域の振興」の財源等をみると２）の北部地域の振興の予算から重点的に措置されることになっている。（⇒内閣府）

新基地建設と北部振興のリンクは、政治的には【リンクせず】と政府大臣も自治体首長もマスコミも言い続けてきたが、閣議決定ではこのような形で新基地建設と北部振興はリンクされ実行されていた。

[E:three]

新基地建設を【条件付】で受入れた名護市は、振興策バブルの様相を呈して様々な事業が行われた。

島田懇談会事業は、９割は国庫からの補助で１割は起債（自治体の借金）で賄われるが、それは後年度に地方交付税で措置されるので実質的には１０割補助とされていた。その伝でいくと名護市の地方交付税は右肩上がりのはずだが、そうはならない。三位一体改革で地方交付税全体が縮減される中で、名護市の毎年度の地方交付税収入は下がり続けていた。

北部振興事業は、公共と非公共に分かれており。公共は通常（といっても沖縄の高率補助）の公共事業の前倒しでしかなく、自主財源の乏しい北部の自治体は身の丈以上の公共事業を行うことで財政が圧迫されていく。（非公共というのは島田懇談会事業あたりから沖縄では一般的になった用語で、通常の公共事業ではできない事業全般をいう。例えば、税金を使って「マルチメディア館」を建設して、ＮＴＴという企業の１０４センターを無償で入居させるなどは公共事業ではできない。非公共ならそれが可能）

ＳＡＣＯに関する事業は「補助金」と「交付金」に分かれている。

名護市は【条件付】受入であり、条件が整わなかったら移設容認を撤回すると名護市長は市民に約束すらしていた。島田懇談会事業も北部振興事業も、建前は新基地建設と直接的にはリンクしていない。ＳＡＣＯ補助金事業も、ＳＡＣＯ事案との因果関係を認めるのは政府であり自治体はリンクしていないということができる。しかしＳＡＣＯ交付金事業については移設先市町村であることが大前提であり、交付される自治体は移設先以外の何者でもない。

受入の【条件】が整うかどうかも定かではない中で、受入に伴う交付金事業が２００１年から名護市で実施される。名護市の撤回することもありうるとした【条件】はこのようにして済し崩しにされていった。

名護市における島田懇談会事業の特徴は、前市政から継続してきた名桜大学の施設整備やネオパークという三セクの不良債権化の処理に充てられたことである。北部振興事業について、特徴的なのは岸本建男市長が情熱を傾けた金融特区の施設整備に大きく予算が充てられたことである。国際情報通信金融特区に関しては鳴り物入りで始まったにも関わらず、当初から国も県も消極的で、名護市は北部振興の予算を使い孤軍奮闘した形になった。ＳＡＣＯ事業に関しては、公民館建設等が特徴的だろう。東海岸地域（基地が存するエリア）には基地あるが故の財源があるので補助事業で進められたが、そのような恩恵（財源）を持たない西海岸地域ではＳＡＣＯ交付金事業が利用された。名護市当局から公民館を建設する各集落には直接基地建設とは関係ない事業だと説明され続けた。

１９９７年から２００７年までの１０年余に名護市では特別な振興事業が１２０事業、３４５億２０１９万円も投下された。そのほとんどが箱物で、地域経済への影響は地域ボスや行政が期待したようには起こらず、後年度負担などによる財政への圧迫が懸念されている。

[E:four]

振興策バブルの様相を呈した名護市だが、新基地建設の条件付受入の【条件】は、まともなかたちでは何一つ良好な進展はなかった。（⇒名護市・受入条件ＰＤＦ）

沖縄県と名護市の要望により「軍民共用」と規模拡大したことで自然環境への悪影響（破壊）はより甚大になり、ますます困難になったといって過言ではない。規模拡大したことで、ＳＡＣＯ合意時より米軍機能が拡大した側面もあるだろう。地位協定の改善や使用期限など日米両政府には一顧だにされなかった。

政府関係閣僚と名護市長との基本合意書（⇒名護市・ＰＤＦ）という形で２００２年に示された「使用協定」ですら、中身は普天間や嘉手納の騒音防止協定と構造も文言も同様であり、それらが厳守され名護市民の安寧が守られる拘束力などどこにも見出せないものであった。

そのプロセスにおいて、市議会で地位協定３条管理権がある限り、使用協定など有効性が担保されるはずがないことを指摘されても、名護市当局は事実を論理的に考えることすら放棄していた。

すでにこの時点では１９９９年の【条件付】受入は過去のものとなり、後は、できるだけ地域ボス達に経済的恩恵をもたらす構造と、その上で（自然環境配慮など問題ではなく）人的被害をどう少なくするかだけが焦点となっていたのだといえる。

（つづく）

ちょっと疲れたので、ここで中断します。