平野官房長官のバカな発言の連発で、集中力が乱される。やらなければならないことがあるのに、頭がこっちのほうのことを考え出してしまう。 下記は、友人たちとのメーリングリストで、ついさっき私が書いたこと。せっかくなので、ここに置いておく。[E:mail]…

名護市長選挙の結果を受けてなお、「ゼロベース」などという用語を繰り返し、政府は「辺野古」を手放さない。これまでの地元（行政的には名護市という基礎自治体）受入れという新基地建設の実現可能性の根幹が変わったのに、旧来のプランを残すことに固執す…

まだ投票箱は開いてもいないが、マスコミ各社が競って稲嶺ススム当確を打っています。間違いないだろうと信頼し、今日一日の緊張を解きます。 名護市民のみなさん。おめでとうございます。みなさんの一票一票が切り拓いた、新しい「まちづくり」へのスタート…

最終確定（選管速報より） 当日有権者総数 44,896人 投票者総数 34,553人 （＋期日前投票者数14,239＋不在者投票数275＋当日投票所投票数20,039） 投票率 76.96% （＋期日前投票31.72＋不在者投票数0.61＋当日投票所投票数44.63） 開票速報は午後10時ごろか…

いよいよ明日、名護市長選挙は投開票日を迎える。各陣営の街頭での選挙運動も数時間後には終わる。 １９９７年の市民投票に参画した縁で、基地建設問題に真摯に向き合い続け人生を大きく変えてしまった私にとっては、重大な関心を寄せざる得ない選挙でした。

１９９７年１２月２４日は遠くなりにけり。しかして我々はすべてを忘却の闇に捨て置きたるにあらず。過去は死なず、現在を根源から問うべく現在に息づいている。 我々の苦悩は、困窮は、諍いは、あの日にはじまった。 市民投票の結果を踏みにじり、当時の比…

私たちは思う。たかだか人口６万の名護市の市長選挙で、在沖海兵隊の新基地建設問題が問われることの不条理を。政府民主党は選挙時の公約に従い県外移設を早く決定すべきだ。現行案を残した「見直し」というのは、現行案に舞い戻る可能性を高く残している。…

名護市では土建業者を中心に不在者投票への大量動員が行なわれているらしい。もちろん対抗する陣営では監視体制がつくられ、不正を抑止・牽制もしている。市民投票以来、おなじみの光景。名護市の基地誘致勢力はタガが外れている。 夜中に名護市長選挙のこと…

今日、各新聞社がいっせいに市長選挙に関する世論調査結果を報じた。 「稲嶺氏やや先行 島袋氏猛追」（琉球新報） 「稲嶺・島袋氏 激しく競る」（沖縄タイムス） 読売新聞も「稲嶺氏先行」で報じている。タイムスと共同で調査を実施した朝日新聞も。各社の調…

１９９７年12月21日を忘れたことはない。起点であり終点となるべき、私にとって名護のまちづくりの基点である。 経済振興を渇望する気持ちを制して、名護市民は基地建設反対の意思を明確にしたが、それを踏みにじり比嘉鉄也氏が首相官邸で基地受入れと市長辞…

いよいよ今日、名護市長選挙が告示される。一週間は応援に名護に行こうかと思っていたが、仕事のやりくりがうまくいかず名護行きはあきらめなければならない。 新基地建設に反対する立場からは、稲嶺進新市長の誕生を願うしかない。いろいろ言いたい文句もあ…

連載の最後。政府や県の動向に言及している。 「政府与党幹部」とか「県幹部」とかの発言が括弧に括られて出てくるけど、毎度のことながら「誰ぢゃそれは」と思ってしまう。この手の発言には受け手の側のリテラシーが問われる。

昨日から琉球新報二面で名護市長選に関する囲み記事がはじまった。『争点 辺野古移設 １・２４名護市長選』と大きくタイトル。「上」とあり、今日は「中」になってたので三回のまとめものだろう。 ウェブ上にはアップされていなかったので、スクラップした画…

「基地返還計画 軍事から経済発展の拠点に」は、２０１０年１月11日付けの琉球新報社説のタイトル。私は概ね、この社説の主張を支持するが、少し異論というか別の角度からみえる風景もある。そのことについてメモしておく。http://ryukyushimpo.jp/news/stor…

先月の「名護会議」以来だが、所用を済ませるため名護に行ってきた。市会議員時代の戦友である先輩たちにもあって旧交を温めた。酒が入って、友人や気心の知れた後輩に噛み付いて嫌な思いもさせた。私のなかに餓鬼がいる。風邪が酷くなった。 久しぶりの名護…

１９９７年の市民投票以来、新基地建設への反対と条件付賛成派に二分され、選挙のたびに名護市民は戦ってきた。「過去３度の市長選で民意は出た」と島袋ヨシカズ市長はいうが、沿岸案反対で当選したにも関わらず、同じ場所で拡大したＶ字合意が「民意」とい…

「逆格差論」から１８０度転換する比嘉鉄也市政は、１９９７年に比嘉氏が市民投票の結果とは真逆の表明を行いセルフリコールするまで三期11年間続いた。 この間に、計画された開発事業は第三セクター方式で始まった三共リゾート開発をはじめ、名護湾を活用し…

１９７２年、沖縄の施政権は米国から日本国へ返還された。沖縄の各自治体は地方自治法の枠内に入り、それぞれ「総合計画」づくりに着手する。１９７０年に一町四村が合併して市制施行したばかりの名護市も同様である。 １９７３年６月に市議会の議決を経て確…