速報・名護市長が、基地誘致否定の弁明記者会見【追記あり】

【追記】名護市発行の公式な文書を確認して、タイトルが不適切だったと思い直し、「県外移設容認の記者会見」から「基地誘致否定の弁明記者会見」へと変更した。（11.13.09：19）

名護市長がお昼前に市役所で記者会見した。

[E:clip]名護市長、普天間県外移設を容認
（琉球新報11月12日）
【名護】島袋吉和名護市長は１２日午前、市役所で会見し、米軍普天間飛行場の移設問題について「市は県の受け入れ要請に対して苦渋の選択をしたもので、誘致ではない」と述べ、「政府から危険性がより早期に解決できる代替案が速やかに提示されるのであれば、これを歓迎する」と、政府が県外移設を打ち出せば容認する考えを表明した。

名護市はこの期に及んでウソをつく。恥を知るべきである。沖縄県の受入れ要請で名護市（前市長）が受け入れたのは1999年の軍民共用空港で、現在のＶ字形滑走路を持つ沿岸案は、沖縄県の頭越し（※）に現市長が政府防衛相と2006年に合意したものである。

※当時の稲嶺県知事は政府の沿岸案に反対しており、現名護市長ですら政府案反対を公約にその年の市長選を闘い当選し たが、当選直後に政府とＶ字案で合意した。沖縄県は、政府に執拗に迫られその合意を追認したというのが事実である。その年の11月には仲井真県知事が誕生 し、名護市が受入れている間に進めるべきだと現在の論調になっている。

沖縄タイムスにも同様の記事（早期の代替案提示を　普天間移設で名護市長が声明）が出ている。タイムスによれば、「島袋市長は、現行のキャンプ・シュワブ沿岸案も堅持する考えを示した」ということである。政府が造ることを決めたら大歓迎するとの意思表示である。属国のなかの属市宣言が行われたとみるべきだろう。ご苦労な記者会見だ。

[E:end]

【追記】

名護市長が記者会見で配布したという文書の全文が、目取真俊さんのブログ「海鳴りの島から」に掲載されていたので、ここにもコピー＆ペーストしておく。下記リンク先で、目取真さんの見解もお読みください。

『島袋名護市長の声明のまやかし』
（海鳴りの島から2009年11月12日）

[E:memo]

平成21年11月12日（木）
普天間飛行場の移設に係る名護市の基本的考え方

平成７年９月の米兵による少女暴行事件に端を発し、これに抗議する８万５千人規模の県民大会が開催されました。
日米両政府は、沖縄における米軍基地の過重負担を軽減するための取り組みを始め、平成８年４月の橋本総理大臣とモンデール駐日大使との会談において、宜野湾市街地の中心部に位置し、大変危険な状態にある普天間飛行場の全面返還が合意されたものであります。
米軍基地が、わが国の安全保障、あるいはアジア及び世界の平和維持のため不可欠であるのであれば、基地の負担は日本国民が等しく受けるべきものであります。
しかしながらそのような国民的合意の形成が無く、また国内分散移転の可能性も無い中で、平成１１年１２月名護市は、沖縄県知事からの移設受け入れ要請に対し、苦渋の選択をしたものであり、これを誘致したものではありません。
平成１６年８月、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学構内に普天間基地所属のＣＨ－５３Ｄ型米海兵隊ヘリコプターが墜落、炎上する事故が発生し、危惧さ れていたことが現実のものとなり、その危険性は、「極めて深刻で一刻の猶予も出来ない現状にある」と改めて認識されました。
このような状況から普天間飛行場の移設について、早期の実現を図ることが重要であるとの考えから、防衛庁長官と基本合意書を締結するなど、真摯に対応してきたところであります。
しかしながら昨今の新政権（政府）の状況は、苦渋の選択をしてきた地元住民の意向を無に帰すかのごとく、普天間飛行場移設問題そのものに対して、具体的方針が何ら示されないことは、誠に遺憾であると考えております。
私は、政府から、普天間飛行場の危険性がより早期に解決できる代替案が、速やかに提示されるのであれば、これを歓迎するものであり、普天間飛行場代替施設を誘致したものではないことを改めて表明するものであります。

平成２１年１１月１２日
名護市長　島袋吉和

[E:punch]