【資料】タイムス掲載（7.15）のケビン・メア インタビュー記事

ウェブ上を探しても見つけきれなかったので、タイプしてここにテキストを置いておく。
ケビン・メアの発言は計算されている。注意深く聴き取る必要がある。「政権交代」後を考える上でも。日を改めて、私の感想は書く。

[E:clip]
---------
（沖縄タイムス2009.7.15朝刊二面）

INTERVEW
論点　このひと

県外移転は不可能／本土に受け入れ先ない

来月４日に米国務省日本部長に就任するケビン・メア在沖米国総領事はこのほど、沖縄タイムスのインタビューに応じ、２００２～06年の在日米軍再編協議で 在沖米軍基地の本土移転について日米両政府がさまざまな検討をしたものの現実的に移転先を見つけるのは不可能との結論に至ったと語った。同氏は再編協議の 実務担当者だった。
（聞き手＝論説兼編集委員・屋良朝博）

―本土を含めた負担の均等化はなぜできないのか。
「新しい米軍基地を造ることは難しく、日本政府が県外移転は無理と判断した。米軍再編の基本は既存の施設に移設しないといけない、と日米両政府は考えた」

―本土の具体的な場所を双方が出し合って検討したのではないか。
「正式提案というよりさまざまなアイデアが浮上した。北海道や九州などいろいろ考え、空港などの施設を見て、移転可能かどうかを検討したが、（再編協議の）早い段階で無理だと分かった。なぜなら、普天間を使う海兵隊は航空・陸上部隊は一体的に機能しており、本土ですべての施設を新たに建設する必要が生じる。現実的ではない」

―海兵隊を動かす船は長崎県佐世保にある。日本側が施設と訓練場を提供するなら九州移転は可能、と語る海兵隊幹部もいる。
「それは抽象的な話だ。九州なら軍事的に機能すると言えるかもしれないが、現実にどこへ移せるのか。海兵隊の全施設移転はすごく大規模になり、時間がかかる。沖縄問題の解決ができない」

―受け入れるところがない。
「そうでしょう。基地反対は沖縄だけでない。原発、ゴミ処理場、工場なども同じだ」

―政権交代を目指す民主党など野党が「普天間」県外移転を主張している。
「米国は１月に政権交代があったが２月にグアム協定を締結した。安保政策は超党派の政策であるべきだ。日本が県外移転と言ったらもう終わりでしょう。合意を変更したら、どこまで変えるか―となり、すべてが崩れる」

―嘉手納町が騒音被害を訴え、基地の使い方を定める協定を求めている。
「米軍の運用にかかわる。在日米軍は日本防衛のため訓練している。一方、日本の責任はただ一つ基地提供だ。（基地使用協定がある）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国は米国と共に戦うが、（憲法９条がある）日本は違う。日米同盟が非対称であることを念頭に置くべきだ」

-------------

[E:end]