なんというか

読んでいて、ほんとうに気持ち悪くなってしまった記事。
記録としてここに置いておく。

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普天間代替施設建設　地元が工事あっせん
琉球新報2009年5月16日（魚拓）

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気持ち悪さは、時間が経っても変わらないが、実際に建設工事が始まることを前提にするならば、地元企業の育成や優先受注を考えるのはわからなくもない。

沖縄は、徹頭徹尾、軍事植民地である。

軍事植民地である現実を受け入れて、したたかに生きて行こうとする人々がいることを、私は即座に否定することができない。

しかし、このような人々が、軍事植民地である現実を補完し固定化する役割を担っている。

おそらく防衛事業など、受発注のありかたも、大手ゼネコンやマリコン、様々な大企業が入り乱れ利権の巣窟になっている。沖縄側が、どんなに狡猾さを発揮しようと、ジタバタしようと、たいした利益が生まれる流れは構築できるわけがない。

いままでは、日本全国どこにも受入先のない超迷惑施設を唯一受け入れた地域であり自治体であるから、政府は下にも置かないような扱いをしてきた。

それがいつまでも続くはずがない。守屋氏は憤り、再編交付金というシステムをつくりだした。守屋氏が去っても、システムは残る。

現在の名護市政、地元と呼ばれる久辺三区（久志・豊原・辺野古）が、ダダモレする欲望を垂れ流しジタバタすることで、政府及び大手企業は、少しばかりの益を施してあげることで事業をやりやすくする道が開けた。

恥辱にまみれた名護市長が壊れたテープレコーダーのように主張し続ける「滑走路の沖合移動」の根幹にある、地元への利益誘導の本音が露呈しだしている。

この10年余で、私たちはとんでもないところまで来てしまった。

稲嶺（県知事）―岸本（名護市長）ラインで、「期間限定」「県民の財産」と条件を突きつけ交渉する沖縄を演じていたのに、仲井真―島袋ラインは、条件も何もかも捨てている。そのことに気付かれないように、沖合移動を言わせている権力側のエリートがいる。

沖縄の新聞報道は、まるで沖縄側が稲嶺―岸本時代と同じように条件を出しているかのように報道し続け、この植民地状況を覆い尽くす手助けをしている。

哀れな植民地の住民。その構造を作り出している、さらに哀れな宗主国のエリートたち。羊たちの沈黙。

気持ち悪さの根は深く。底知れぬ。

名護市よ。