新たなる「沖縄戦」の戦前と沖縄と日本国政府の戦争状態の今日

４月25日に「日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国」が発せられた。共同記者会見の席上でオバマ米国大統領が安倍政権に対して「尖閣問題をエスカレートさせるのは profound mistake（重大な過ちor深刻な過ち）」と釘を刺すが、日本のメディアは "profound mistake" を「正しくない」と誤訳（ねつ造）して報道し、ことさらに尖閣に関するオバマ大統領の安倍首相への指摘を小さく見せる。

尖閣諸島は安保条約が及ぶ範囲内であるとする共同声明の内容に対して、CNNの記者が「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力行使するのか」と問うと、オバマ大統領は苦笑いしつつ「日本の施政下にある領域に条約が適用されるという同盟の条件は、複数の米国政権の標準的な解釈です。我々は単にこの条約を応用しているだけです」と述べている。それにも関わらず、日本のメディアは共同声明で尖閣諸島において日中の軍事紛争があれば自動的に米軍出動が明確になったと大々的に報じる。安保条約５条では、日米両国は「憲法上の規定及び手続に従つて」行動すると明記されている。米国は大統領（行政府）がどうあろうと議会の承認を得られず中国との戦争になど出動しない可能性があるのは自明である。

後日、冷静に検証しつつ報道するメディアもあったが、総じて日本国政府及び支配的メディアが誘導したい方向性ははっきりみえた。中国との領土問題（尖閣諸島）の緊張を煽り、米軍（日米安保）の存在を後ろ盾の如く演出したい（している）ということだ。あまりにもあからさますぎて、ほんとうにこの国は第二次世界大戦時の体質を大きく引きずったままだとしか思えない。

沖縄からみると今回の日米共同声明の具体的内容は、沖縄の米軍基地の恒久化を宣言する内容であった。沖縄の我々がSACO合意以来ずっと向き合い続けている辺野古新基地建設は「長期的に持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものとする」ためのものであることが明確に表明されている。これまで言われてきた沖縄の負担軽減（米国は影響軽減という。負担という言葉は拒否されている）は、米軍基地の恒久化の文脈でのみコミットメントされることも再確認された。

このような状況に対して、沖縄県知事は「（日米が工期とする）９・５年で完成してしまった方が、普天間の問題にけりをつけるには、それぐらいの決意を持ってやった方がいい」と発言する。ほんとうに酷い県知事。沖縄の米軍基地の恒久化にエールを送っているのである。

そして文科省は教科書会社へ尖閣諸島などの記述を促す異例の通知を出したことも25日に明らかになった。

陸上自衛隊は「島嶼防衛」について、ネット上のCMやYoutubeなどを使い拡散し宣伝に余念がない。この「島嶼防衛」がみている島嶼は、沖縄の先島諸島のことであり南西諸島の島々である。

島嶼防衛とは領土の防衛のことであり、島嶼で暮らす島民を守ることではない。それは陸上自衛隊の島嶼防衛に関するYoutube動画をみてもわかる。新たなる「沖縄戦」に向けて、様々なレベルでのプロパガンダと準備が進められていることをひしひしと感じる。

仲井眞沖縄県知事の辺野古埋立承認は「日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国」が発せられるために欠かせない重要なメルクマールであった。

沖縄の我々は新たなる「沖縄戦」を阻止することができるだろうか。阻止しないのだろうか。日本国民マジョリティにとって、沖縄は切り捨て可能な遠い南端の島嶼でしかないのか。日本国は複数の島でできている。国民は島民でしかない。かかる事態の侵攻は自らの首を絞めていることに気づくことはないのだろうか。

仲井眞沖縄県知事の公約違反の辺野古埋立承認を断じて許さない。

県民の反対の意思を無視し新基地建設強行する日本政府の行為を断じて許さない。

許さないためにとるべき行動と思考と知恵のみが、新たなる「沖縄戦」を阻止するだろう。

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【リンク】

FBマイノート：日米共同声明を読んでおく