「ゼロベース」で沖縄からベース（基地）をゼロに（その１）

　なんだか、報道等に散見する政治家や有識者の発言に、とてもいらついてしまう沖縄の私がいる。自分の健康のために、辺野古新基地建設について、せめてこれぐらいは知っておこうというお話を整理しておく。

【沿革】

《海上ヘリポート》

• １９９６年、ＳＡＣＯにより普天間返還の条件として、１３００メートルの滑走路を有する撤去可能な代替施設「海上ヘリポート」建設が日米合意された。ＳＡＣＯ文書には建設地は明記されなかったが、名護市キャンプシュワブ沿岸域が建設地とされた。（注１）
• １９９７年、名護市民投票。基地建設反対が過半数超。
• １９９８年、大田沖縄県知事が「海上ヘリポート」建設の受け入れ拒否を表明。

《軍民共用空港》

• １９９９年、稲嶺県知事が軍民共用・15年使用期限等の条件を付けて普天間代替施設の受け入れ表明。県知事からの要請を受けて岸本名護市長が条件付受入れ表明。日本政府は、沖縄側からの条件を受入れるかたちで普天間代替施設建設についての基本方針を閣議決定。
• ２００２年、埋め立て工法で軍民共用空港（２０００メートルの滑走路）を建設する基本計画に政府と沖縄県・名護市等が合意。

《米軍再編》

• ２００５年、在日米軍再編で普天間代替施設については沖縄側からの条件をすべて廃し、キャンプシュワブに辺野古沿岸域の埋め立てを伴う形で軍港機能を有する新基地建設（１８００メートルの滑走路）を日米合意。
• ２００６年、島袋名護市長と宜野座村長が滑走路を二本に増やしＶ字形とすることで日本政府と基本合意。稲嶺沖縄県知事は合意せず基本確認に留めるが、後任の仲井真県知事は名護市を支持。
• ２００９年、民主党・社民党・国民新党の連立政権。新基地建設計画の見直しをはじめる。
• ２０１０年、名護市長選挙において新基地建設に反対する稲嶺進氏初当選。

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　沖縄県・名護市の受入れに伴う要望・条件を入れ、撤去可能な海上施設「海上ヘリポート」は、軍民共用空港になり滑走路が１３００メートルから２０００メートルに拡大した。工法も撤去可能から埋め立てという恒常的なものになった。沖縄側は自らの要求により規模拡大がなされたことを忘却してはならない。

　米軍再編で沖縄側からの要望・条件は一方的に棄てられることになる。公式に「基本合意」したのは、名護市と宜野座村だけであり沖縄県は「確認」に留まっている。その名護市も新市長が「基本合意」を破棄するのは時間の問題である。沖縄県議会も、おそらく全会一致で新基地建設に反対する決議をあげることになる。新基地建設受け入れの名護市長を支持してきた仲井真県知事は完全に孤立しており、沖縄側行政の長としてまともな意思決定をなせるか危うい位置にある。

　政治的には、オール沖縄で新基地建設に反対する状況が生まれており、日本政府が辺野古新基地建設に舞い戻ることは、沖縄との全面対決になる。

【振興策等】

　「北部振興策」等をして、新基地建設に伴う見返り（賄賂）をすでに地元（名護市等）は受けているにも関わらず、「事後的変更」で拒否するのは問題であるとする意見もあるが論外である。（注２）

　公式には「北部振興策」は新基地建設とはリンクしておらず、中身も公共と非公共に区分されており公共事業は従前の公共事業の前倒しでしかなく、なんら特別な補助事業ではない。逆に北部振興策による公共事業を消化するために、財源に乏しい北部の市町村は財政的に無理をしなければならなかったほどである。

　新基地建設と関連する事業としては「受け入れ先および周辺地域振興事業」および「ＳＡＣＯ交付金」による事業があったが、それらは１９９９年の閣議決定に伴う基本方針に基づく代替施設建設事業に係るものであり、米軍再編による新基地建設に関するものとは一線を画する。現在、政府により見直されている米軍再編による新基地建設に係ることでいえば、悪名高い再編交付金に伴う事業があるだけである。（注３）

【小括り】

　辺野古への新基地建設計画は、１９９６年のＳＡＣＯ合意から13年を経て、規模拡大し、環境破壊も著しい巨大な軍事基地になっているのが実情である。地元の反対意思を受けて合意形成に努力するならば、事業者側は環境や地域社会への影響を縮小する形に計画変更するのが常道だが、沖縄への新基地建設計画はまるで逆のコースを辿っている。

　そのようなことがまかり通るのは、日米両政府にとって沖縄は軍事植民地でしかないという証左なのだろう。そしてそのような現実を沖縄側行政も一時は是認し、政府と協力関係を模索したが、米軍再編により完全に沖縄側の要望・条件は棄てられ今日に至る。かかる状況下では、新基地建設を推進していた沖縄の自公勢力も反対に回らざる得ず、政治的には新基地建設に反対するオール沖縄の状況が生まれている。

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（注１）SACO協議の当初、米軍はキャンプ・シュワブ陸上部に45メートル規模のヘリポート機能で良いと言っていたことは、元国土庁事務次官で橋本首相の下でSACO合意の基になったメモを作成した下河辺淳氏が発言している。複雑な政治過程を経て、規模は拡大し続けている。（江上能義「下河辺淳氏オーラル・ヒストリー」）

（注２）迷惑施設等の建設にあたって、「bribe（賄賂）」という考え方があるのはわかるが、明らかに事実関係を無視してそのような論を展開している。→名護市長選の「民意」を斟酌する必要はない - 池田信夫

（注３）「原発交付金については、受入れるかどうかについては当該自治体に選択権があるのに対し、再編交付金についてはそうした選択権がない。有無を言わさず新たな基地負担を強制しておきながら、自治体の政治的姿勢によって交付するかどうかを差別するということが、はたして、民主主義社会において容認されるものなのであろうか。」川瀬光義『沖縄論』（岩波書店刊）87頁

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  次回は、環境問題や差別問題など、辺野古への新基地建設が抱える解決困難な問題をみてみる。つもりなんだけど、いつになるかはわからない。期待しないで待っててください。

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