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宮城康博blog

沖縄・自治・徒然…Ten Thousand Light-Years from Home

沖縄を恒久的に海兵隊の島とする

辺野古新基地計画が具体的に進行して行く中で、2001年2月に沖縄県議会は全会一致で「海兵隊」を名指しで削減要求決議している。当時は、名護市をはじめとした市町村議会も同様の決議を行なった。

あの海兵隊削減決議は、ひとつのメルクマールとして押さえておかなければならない。決議そのものがどのような背景や状況の中で全会一致となったのか。削減要求はどのように具体的なインパクトを与えたのか、与えなかったのか。それはどうしてなのか。複合的な理由があるだろうが、そのどれが重要でどれをどのようにすれば、インパクトを持続し結果的に決議した者たちの意思は実現できたのか。

海兵隊は明らかに危機感を持った。

同年9月に起こった「同時多発テロ」をも利用し、海兵隊は自らの存在意義を大きく演出し広報する。

NHKが精力的な取材でつくったこの番組によると、「沖縄の海兵隊はアジアの様々な国々との軍事協力の中心に位置する」と位置づけられている。グアムへの移転は、沖縄では他国の軍隊を招いて海兵隊が一緒の訓練をするのは難しいからと言われている。

それは取材当時、海兵隊がそういう認識で理由付けしていたというだけで、日本国政府が解釈改憲で「集団的自衛権行使」に踏み込んだら、自ずとその状況の中で認識は変わる。

辺野古新基地は、水陸揚陸訓練と同時にそのまま演習場へ移動し実弾射撃訓練ができる。そしてその演習場は戦車道でそのままキャンプハンセンに通ずる。ハンセンとシュワブの演習場部分は、海兵隊には一体的なものでセントラルトレーニングエリアと呼ばれている。

軍港・弾薬庫・二つの滑走路・水陸揚陸訓練エリア…etc,,辺野古新基地がどれほど、海兵隊にとって「要塞」となることか。

今一度、2001年の海兵隊削減決議を思い起こす事は重要。

日米両政府は、沖縄を恒久的に海兵隊の島にしようとしている。