殺される前に、政権交代を
kojitaken氏のきまぐれな日々
《「貧乏人は地震で死ね」という格差社会を作ったのは誰か》という昨日のエントリー
そのコメントで紹介されているサイトに飛んで
サイトの掲示板で紹介されているトンデモないものを
みてしまった。
気象庁の地震情報等を有償化すべきではないかというオハナシを、有識者会議なる税金を使って行なわれている会議の席上で、税金から費用弁償等の対価を得ている有識者により、まことしやかに語られている。
その情報を紹介している七紙氏はコメントを次のように結ぶ。
私は世界でここまで極端な新自由主義に走ろうとする政府を知りません。あの米国ですら国民の生命・財産に関する防災は国が責任を持ちます。
いまや日本はお手本とする米国を追い抜こうとしています。
私たちはたいへんな国に住んでいる。
《続き》で上記情報について少し詳細を書き写しておきます。
問題の会議は、「行政減量・効率化有識者会議」という。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の規定に基づき設置された『行政改革推進本部（本部長＝内閣総理大臣）』が召集する。
ここで話し合われたことが、政府の行政改革となり実現されていくことになる。
第８回行政減量・効率化有識者会議 平成18年4月7日（金）
【議事要録】→PDF
上記議事要録の44ページ目に、委員から次の発言がある。
どの委員（委員名簿は右記画像。クリックすると拡大する）がこんな発言をしたのかは議事要録からはわからないが、いっていることは
- 日本人は危ない（地震等災害）ところによく住んでいるなぁ。
- こんなとこじゃ防災情報はものすごい貴重品だぞこりゃ。
- それをタダで国民に提供するのはもったいない。
- 危ないところに住んでいるやつは、その情報に対価を払うのは当然だ。
というものである。
おバカな委員は、これが税金という政府が権力的に国民から巻き上げているカネでやっていることを忘れている。新自由主義でイカレタ頭脳のトンデモ有識者たちが、政府と仲良く手を結び、この国をどこに導こうとしているのかを、私たちは知らなければならない。
上の議事要録では、気象庁はまだ「建前」として、「広く国民一般に等しく提供すべきもの」と言っているが、「防災情報は、大変価値の高い情報だと思っております」という前提の価値が、金銭の価値＝受益者負担等の問題に置き換わるのは時間の問題だろう。自公政権が行なっている新自由主義的政策を止めなければ殺される。
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下記は毎日新聞の記事。
空腹で倒れているホームレスの高齢女性に、非常用の乾燥米を渡して放置する市役所。
放置され路上に倒れている女性を取り囲み、生死を確認もせず立っている職員たち。
ホームレスの彼女の胸の上には、未開封のままの非常食（彼女はお湯を入れる器も手段もなかった）が置かれていたという。
これは殺人である。
新自由主義とはなんぞや。私たちはトンデモない時代を生きている。
【追記】
念のため、上記毎日新聞の記事の魚拓
http://s01.megalodon.jp/2008-0125-1208-12/mainichi.jp/select/wadai/news/20080116k0000m040171000c.html
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