「オール沖縄」で「県外移設」という誤謬
沖縄の大多数が普天間基地の県内移設に反対しているという事実に、よけいな雑音を入れたくないので少々気が重いが、「オール沖縄」で「県外移設」という言葉に疑義を差し挟んでおく。
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「オール沖縄」という語は抽象的で、異論がある沖縄の人々からは全体主義的で自らが黙殺されているようで息苦しい響きすらあるだろう。叶えられるはずのない「条件」付で名護市や沖縄県が、辺野古への新基地建設を容認していたときの名護市議会での議論のやるせなさを思うと、立場は違えど気持ちについては十分理解できる。問題は私という主観性を度外視してある「オール」なんとかにあるわけではない。
「オール沖縄」で「県外移設」というときの「オール沖縄」は何を指しているのだろう。人によっては世論調査の結果や、自治体議会の決議や首長の意思の賛否の過多を指すだろうが、それだって移ろいやすい。
いろいろ考えたが、2013年１月28日に日本国政府総理大臣に提出された「建白書」がオーソライズされた形としては「オール沖縄」と呼ぶにふさわしいのだろう。（※１）
その「建白書」は二つのことを要求している。一つはオスプレイ配備の撤回であり、もう一つは、米軍普天間基地の閉鎖・撤去と、県内移設の断念である。
普天間の移設問題については、県外移設や国外移設、はたまた移設は日米両政府が考えることであり沖縄が知ったことではない閉鎖・撤去・返還せよと要求するだけだなど、様々な立場からの議論があり、「オール沖縄」はまさしく白熱する議論の中から政府に対して「県内移設を断念すること」という一致点で要求している。
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沖縄からの「県外移設」要求は、いろんなハレーションを起こしている。沖縄のメディアや沖縄に心情的にも肩入れしている（と思われる）人々は、躊躇なく「オール沖縄」での「県外移設」要求と語る。あまりにも酷い政府の施策や本土メディアの論調、大多数の無関心の中で沖縄の住民も憤りを込めて「差別」と「県外移設」を語る。
そのような動向を受けて、自民党の石破幹事長は国民の中に起こる沖縄への贖罪意識のような良心の呵責に棹さし
「日本でできることは日本でやる。日本全体で負うものは、全体で負う。その観点の中にあって、普天間を解決するかが今後、政権にとって極めて重要な課題になる」
と語り、米海兵隊の役割を自衛隊が担うことを提唱する。（※２）
別の講演でも、同様に
日本でできることは日本でやらねばならない。沖縄の負担の中で、本土が負えるものがあるなら本土が負わないといけない。
と繰り返し主張している。（※３）
石破幹事長は、普天間基地という負担を本土で負うとは一言も発せず、また政府は沖縄の米軍基地を県内移設条件付で15年から20年後以上先に米軍基地負担が0.7ポイント下がり73.1％になる日米合意したことを「沖縄の負担軽減」と喧伝して恥じない。
自民党は、（政府として）沖縄の声を圧殺しつつ、取って返す刀で（党として）自衛隊や軍備の増強に利するよう国民世論を誘導している。
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確認できる「オール沖縄」と呼ぶにふさわしい（と思われる）「建白書」には「県外移設」の文言はない。それにも関わらず、「県外移設」というテーゼが一人歩きすることで、何が起こっているのか。
「オール沖縄」のトップリーダーとしてメディアに持ち上げられている翁長那覇市長は朝日新聞のインタビューで、「ぼくは非武装中立では、やっていけないと思っている。集団的自衛権だって認める。しかしそれと、沖縄に過重な基地負担をおわせるのは別の話だ」と発言している。（※４）
このような発言が問題視されることなく、不問に付されている「オール沖縄」は危うい。
「沖縄に過重な基地負担をおわせる」（翁長）ことへの抵抗／異議申し立てとしての「県外移設」という主張は、日本本土vs沖縄という構図をつくりだし、閉塞感を抱く沖縄県民の支持を調達し、メディアも含めてそれが「オール沖縄」と呼称されるようになっている。しかし、それは、これまで沖縄が保持し訴えてきた、沖縄戦や歴史の中から掴み出した「命どぅ宝」や国家そのものに対する批判的距離感を揺らがす。
自民党沖縄県連は、７月の参院選に向けても「県外移設」の主張を降ろすことなく公約にすると言っているが、政府・自民党中央は自民党沖縄県連の主張など聞き入れるどころか、安倍首相は「民主党と一緒だ」と県連の行為を問題視している。（※５）
自民党沖縄県連が党中央との調整の中で、どのようになっていくのかはわからないが、しかし、ここまで来てなぜ沖縄県連が自民党であるのか、自民党中央は毅然と対処しないのか。双方が曖昧なままいられる共通の利益は、選挙における県民からの集票だけであり、沖縄の損失は計り知れない。
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「オール沖縄」で政府に要求していることは、「県内移設を断念すること」である。それを「県外移設」と主張することで、沖縄の自民党は支持を調達し利益を得ている。沖縄の自民党が、党中央と袂を分かつ気などない限り、政府もそのことによって利益を得る。
沖縄のメディアが「オール沖縄」で「県外移設」を、まるでクリシェの如く書くことで、このような状況を後押ししている。
沖縄の大多数が普天間基地の県内移設に反対しているというのは、1997年以来の世論調査や政治的動向や諸々を勘案してもまぎれもない事実なのだから、この混乱はあまりにも不幸だ。
沖縄の全自治体／議会、県議会全会派、商工連合会、連合沖縄、婦人連合会、それぞれの代表が署名押印した「建白書」にある「県内移設を断念すること」という主張をこそ、「オール沖縄」として正しく想起し忘却しないこと。
そして仮構された対立や衝突や理解や合意や諸々を疑うこと。批判的想像力を手放さないこと。それなくして、はじまりはない。
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一県民の私としては、「断念して、その後どうするんだ」という代案を用意する必要など感じていない。普天間は米軍が沖縄民衆の土地を強奪し、日本政府が安保／地位協定に基づき強奪を引き継ぎ、様々な憲法違反の疑義がある法でオーソライズしている基地だ。盗人に返せと言うときに代案を用意するのはおかしいとしか思えない。
赤子から取り返す時は、どんなに不条理でも替わりのモノを渡してから取り返す。泣かしたらおとなの負けだ。
日米両政府は赤子ではないだろう。
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起こっている事態は、カテゴリーで分けて考察し、そうして全体像を捉まえつつ細部を発見する必要がある。ブログ記事ではできそうもないので、機会があれば思考したい。
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※１ 「建白書」には、沖縄県の全自治体首長及び議長、沖縄県議会全会派、沖縄県商工連合会会長、連合沖縄会長、沖縄県婦人連合会会長が連名で名を連ねている。
http://kenmintaikai2012.ti-da.net/e4331515.html
※２ 3.25の福岡市での講演。
http://www.news24.jp/articles/2013/03/25/04225461.html
※３ 日付は定かではないが3.23前後だと思われる。群馬県伊勢崎市での講演。
http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY201303240023.html?tr=pc
※４ インタビューは朝日新聞2012.1124。
http://nagonagu.tumblr.com/post/39539040307
※５ 自民沖縄県連に苦言＝安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041100013
