続・沖縄は軍事植民地
（昨日の報道の続き）
じっくり考察したり情報収集する余裕もないので、新聞の続報と気になっていることについてメモしておく。
[E:clip] 可能性排除せず 外務省、他国軍の基地使用で
（琉球新報2008年7月2日）魚拓
上記の記事にある外務省のコメント
- 在日米軍に確認したが、そのような計画はない
- 地位協定を突き詰めると、米軍が活動目的を達成するために他国軍を必要とするなら、その可能性は１００パーセント否定はできない
- 既にこれまで国連軍が何度も県内で研修を実施している。
防衛省のコメントは次の通り。
参加したのは、米軍との人事交流で在沖米軍に出向している自衛隊員だという。
[E:pencil]
外務省は相変わらず米国のメッセンジャーでしかないが、「国連軍が何度も県内で研修を実施している」というのは軽く見過ごすべき情報ではない。
常設の国連軍はない。←ここポイント
日本国政府が1954年5月19日に米英仏等10カ国と結んだ 「国連軍地位協定」は朝鮮戦争に端を発し、朝鮮半島から国連軍が撤退するときにその効力を失することになっている。…ということは、まだ効力を持っている。
「国連軍地位協定」（link=データベース『世界と日本』）では、在日米軍基地の下記七箇所が国連軍基地に指定されている。
[E:flair]
■外務省の言う、何度も実施している「県内で研修」は、嘉手納・普天間・ホワイトビーチなのか。さらに、その場合の「国連軍」とはどのような軍隊を指しているのだろうか。
■今回の参加国であるドイツ・オランダ・イスラエルは「国連軍」要件を満たしているのか。
そうではないはずだ。
だとしたら、その軍人達は不法入国である。
嘉手納経由で入国したとして、地位協定上は米軍の管理運用の問題だとしても、嘉手納から北部演習場までの経路は明らかに不法入国者の犯罪である。[E:libra]
結論：入管および関係機関は、即刻対応して、かかる軍人を法の裁きにかけるべきである。
※日本国は法治国家であり、公務員が法を無視して不作為を成す事は犯罪である。かかる軍人を法の裁きにかけなければ、かけない公務員が法の下で裁かれるべきである。
[E:chick]
防衛省は、「言われたから参加したと本人が言っている」じゃないだろう。小学生の部活じゃないんだから。人事交流で出向していたとしても、日本の自衛隊員なんだろう。出向者の指揮権は米軍にあるの？ 彼と我では、ぜんぜん機能も持てる権限も違うんだから、そんな簡単にはいかないだろう。それとも日本国は憲法改正して、交戦権も何もかも認められた「軍隊」になったの自衛隊は。
[E:eyeglass]
琉球新報には解説の記事もあった。
[E:clip] 米「多国籍軍化」進める 北部訓練場の他国軍使用
（琉球新報2008年7月2日）魚拓
沖縄タイムスは昨日の夕刊で追いかけている。大事な問題だから、他紙に抜いた抜かれたではなく、独自の視点で掘り下げていった記事を読ませていただきたい。がんばれタイムス。
[E:clip] 独軍など北部訓練場視察／米軍機関紙報道
（沖縄タイムス７月１日（火）夕刊 １・５面）
タイムスの紙面では、高江で反対行動をする人々の反応をとっている。
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同訓練場で自衛隊と、三外国軍がジャングル戦闘訓練計画を検討していることについて、同会の安次嶺現達共同代表は「まったくひどい話だ。どうしてこの時期にこんな話が進んでいるのか。現実となれば米軍による事件・事故だけでは済まされない」と話した。応援に駆け付けた平和運動センターの山城博治事務局長は「多数の国が北部訓練場を視察していたことで、負担軽減が真っ赤なうそだと証明された。機能強化のためにこの小さな集落にヘリパッドを移設することは許さない」と語気を強めた。
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[E:sweat01]
冒頭で言い訳したが、少し余裕がなく、独自に調べたりできない。
気にはなっているので、仕事が一段落したら、状況と問題をまとめてエントリーします。
それと、私が気になって時折書いている、基地外居住の問題について、新聞で公式な数字が報道されました。記事へのリンクだけ貼っておきます。
[E:clip] 基地外居住 １４９１人増
（沖縄タイムス7月1日）魚拓
これもこれで、問題。地域の経済構造に食い込んでいるので、根深く一筋縄で解決はできないだろう。しかし、米軍様が日本国民の税金をどれほど食い潰しているのかというとてもわかりやすい疑惑だけでもどうにかしないといけないんじゃないか。北谷町砂辺の状況は尋常じゃなく、週末の米兵どもの浮かれ騒ぎで地域住民の被害は著しい。
[E:end]
