必ずや新基地は必要なくなる

米軍再編に関するニュースを二つクリップしておく。

見えない「負担軽減」　米軍再編合意２年
（琉球新報2008年5月1日）魚拓

在沖縄海兵隊のグアム移転、米政府監査院「楽観的」と遅れ指摘
（2008年5月2日19時43分  読売新聞）魚拓はYahoo!

米軍再編最終報告の日米合意から５月１日で２年になる。

普天間を返還するためという理由で、新しい基地建設を推進しようとする日米両政府だが、計画の進展は不透明である。

●嘉手納へのパトリオット配備やキャンプハンセンの自衛隊との共用など、基地の機能強化の先行だけが目立つ。
●嘉手納より南の６施設返還は、２００７年３月までに詳細計画が公表される予定だったが、１年以上経過した現在もまとまっていない。

▼その理由は 

●沖縄からグアムに出ていく部隊と、その施設の詳細をまとめた米軍のグアム移転計画がまとまらず、これに嘉手納以南の返還計画も連動している。

▼その見通しは

●米海軍は４月、移転基本計画の概要版を公表。概念的な内容にとどまり、具体的な部隊ごとの隊員数などはなく、今夏ごろに事務レベルの計画をまとめる予定。

海兵隊のグアム移転と、新基地建設（普天間返還）は「パッケージ」とされているが、グアム移転も、新基地建設も計画の進捗は不透明な部分が多い。

グアム移転については、米国の議会が予算を認めるかどうかもある。日本側はグアムの基地外の住宅建設費を一棟８０００万円（土地代は含まず）という米軍の言い値通りで予算化している。これらは、米国の負担分を含んだ水増しではないのか。これまでの「密約」を考えれば、それぐらいのことを日米両政府が行なっていても不思議ではない。

いずれにしても、予算的な問題で、グアムでのインフラ整備も宙に浮く可能性すらある。

米議会の政府監査院（ＧＡＯ）は５月１日に、在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転について、２０１４年までの実現という目標が「あまりに楽観的」として、遅れが出る可能性を指摘する報告書を公表した。

報告書の内容は、読売新聞報道によると下記の通り。

施設整備の前提となる環境影響評価に時間がかかるほか、移転に伴う社会資本（インフラ）整備が追いつかないことを理由に挙げた。

報告書は、米国防総省による立案作業が「初期の段階にあり、多くの主要な決定や問題点への対処がなされていない」との見解を示した。グアムの人口は、移転に伴い１７万１０００人から１９万６０００人に増える見込みだが、現状では＜１＞幹線道路の輸送能力が交通量増大に対処できない＜２＞発電量の需要増大に対応できない＜３＞上下水道の能力がすでに限界に達している――など問題が山積しており、こうしたインフラ整備のための財源も確保できていないとしている。

こんなふうな状況で、水面下では日本側負担の嵩上げと米国負担分を米議会に予算削減されたときの対策で、いろいろ画策しているだろうことは想像に難くない。

いたずらに、沖縄の貴重な自然を破壊して、新しい基地建設を進めても、予算的問題が解決されず在沖海兵隊のグアム移転は宙に浮く可能性もある。

新基地建設計画の実行を断念して、さらなる方向性を導き出すための協議をはじめるときが必ず来る。…自民党が政権を握っている限り、米国政府と対等な立場で協議・交渉ができるとは思えない。民主党を中心とした政権ならできるのかと問われても、わたしには判断できないが、少なくともイマよりはいい。

米国の議会では、在沖海兵隊のグアム移転ではなくハワイへの移転もまともに検討されている。日本政府は否定するが、議会のオフィシャルなホームページで公表されているという。

いずれにしても、在沖海兵隊を沖縄から動かすことは可能である。すこし前までは、軍事的地政学的云々といろいろ理由があげられて、そんなことは絶対不可能だみたいにいわれ続けていた。それが、グアムかハワイか場所は検討の余地があるんだろうが、出て行くことは前提となっている。隔世の感あり。

沖縄の貴重な海を破壊し、人々の願いを踏みにじって新基地を建設することなく、普天間をなくすことは可能である。

そのために、なにができるか。なにをしていくか。おおらかな気持ちで、前を向いて、友の足音を感じながら、歩いていきたい。

-------

今日はこれからと明日は一日中、完全休日にします。７日から「なごなぐ雑記」は再開します。

どこに行くかなんの計画も立ててないけど、家人と相談してあまり人のおおぜいいないところに行ってこようと思っています。

[E:end]

←BlogPeopleランキングに参加しています、ご協力を感謝。