核密約公文書・外務省は英語が読めない

相も変わらぬ日本政府の対応。

公文書も当時の関係者の証言も出揃っているのに、この偽証を続けるのは政府の犯罪だね。西山さんが満身創痍でがんばっていることに私は頭を垂れる。なごなぐの5月のエントリーに西山論文があるので、ぜひ一読してください。

国会でも問題にできないのだとしたら、行政府と立法府は共同正犯の国民に対する国家犯罪だこれは。

文字ばかりパソコンで打っているので、落書きしてみました。ウゴウゴルーガっぽい？描いているさいちゅうにちょっと酔ってしまった。危ないから見つめないほうがいいっすよ。ちなみに、役人の目は一応フシアナです。念のため（汗：）

夕べ、息抜きに、少し“なごなぐ”のデザインをいじって、左サイドバーの下にゲームを置きました。お暇なときは遊んでいってください。考えることの限界で私は、何も考えず「神経衰弱」にはまっている（涙）

本日は以上

【参考】
沖縄返還時、「核密約」示す米公文書　外務省は存在否定（朝日＝2007.10.07）
72年沖縄返還時、「核密約」示す米公文書を発見（読売＝2007.10.07）
沖縄返還：「核密約」米公文書に　「持ち込み」存在裏付け（毎日＝2007.10.08）
沖縄核密約　存在示す／米政府公文書を発見（沖縄タイムス＝2007.10.08）
沖縄返還・核密約　米当事者のメモ発見（琉球新報＝2007.10.08）

新聞社の記事へのリンクはしばらくしたら切れるから、毎日の下記解説だけは全文をコピペしておく。


解説：沖縄返還・核密約文書　日本の矛盾浮き彫り　求められる説明責任（毎日新聞）

解説：沖縄返還・核密約文書　日本の矛盾浮き彫り　求められる説明責任

　沖縄返還交渉で、返還後も核兵器の持ち込みを認めたとされる「密約」の存在が、米側の公文書で初めて裏付けられた。返還合意をまとめた当時の佐藤栄作首相は「非核三原則」の発案者。被爆国でありながら「米国の核の傘」の下に入る日米安保体制を堅持するという、日本が抱える矛盾が一層浮き彫りになった形だ。密約の存在を一貫して否定し続ける政府の説明責任が求められる。

　佐藤氏は６５年、戦後の首相で初めて沖縄を訪問し、「沖縄復帰が実現しない限り、戦後は終わらない」という有名な言葉を残した。当時は、沖縄を米軍の出撃基地の一つとするベトナム戦争が最も激しかった時期だけに、米側との交渉は難航。正規の外交ルートと別に、核戦略の専門家だった若泉敬・京都産業大教授（故人）を「密使」に使う秘密交渉も駆使して合意にこぎつけた。

　一方で佐藤氏は、６７年１２月の衆院予算委員会で、核兵器について「持たず、作らず、持ち込ませず」と答弁。この「非核三原則」は７１年、沖縄返還協定の付帯決議として国会で決議され、その後、政府は今日に至るまで堅持している。

　今回の公文書発見を受けても、外務省は密約の存在を認めていない。しかし、沖縄返還をめぐる密約はほかにも指摘され、米公文書だけでなく、日本側の交渉当事者による証言で次第に明らかになってきている。

　０６年２月には、当時の外務省アメリカ局（現北米局）局長が、沖縄返還協定締結時、本来米国が支払うべき土地の原状回復補償費４００万ドルを、日本側が極秘に肩代わりする密約があったことを認めた。同密約をめぐっては、元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏が国家公務員法違反の罪で起訴された（現在、名誉回復を求めて訴訟中）。

　公文書を発見した信夫隆司・日大教授は「問題なのは、首相が関与し署名もした文書が、通常の外交ルートと全く別の形で出ていること。事務レベルは全く知らないわけで、外交政策の責任はどこにあるのかとなる。情報公開は民主主義の根幹。仮に外務省に文書が存在していなくても、外交に対する国民からの信頼を高める意味で改めて検証すべきだ」と話している。【上野央絵】

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