名護市の記事

最近は、地元の新聞を読んでもウンザリすることが多い。
それは現実へのウンザリであるとともに、新聞記事のゆるさへのウンザリである。
現場の記者たちは知っているはずなのに、その背景や矛盾に切り込む気配すらない。
政府権力や米軍機関へは筆鋒鋭く迫っても、沖縄の行政権力や支配的な社会通念へはゆるゆるである。
大学院大学にしても、ＤＶにしても、障害者自立支援法にしても、憲法・国民投票法問題にしても、なんでそんなにゆるゆるな報道ばかりなのだろう。
基地建設問題にしても、名護市側が出している条件を、「住民生活のため」などと思っている人はいないという現実を、なにゆえに報道できないのだろう。
王様は裸であり、裸ではないかのような報道をするメディアは民衆ではなく権力のための報道機関でしかない。ジャーナリズムもまた危機を迎えて久しい。

私たちに、市民として、この恥辱をすすぐチャンスはあるだろうか。

２００７年３月１６日（金）　朝刊　１面
沖合移動　長島を利用／シュワブ移設　名護市修正案（沖縄タイムス）

政府に成り代わり工費や工期の縮減を言ってまで、仲泊提案の「浅瀬案」に持っていきたい恥知らずなブヒ氏たち。なぜ、事業者である政府の問題（工費や工期）にまで言及するのか、記者はそれをなぜ問わないのか不思議である。

２００７年３月２０日（火）　朝刊　１面
「普天間」で非公式会談／知事・名護市長・米総領事（沖縄タイムス）
「沖縄の考えを本国に」知事と名護市長、米総領事に要望（琉球新報）

米国の属国である日本、その両者の植民地である沖縄。
植民地沖縄の売沖首長たちは、自らの利益誘導のために米国に懇願する。
「沖縄の考えを米本国に正確に伝えてほしい」と要望したらしいが、ブヒ氏が正確にメアに伝えきれているとは思えない。日本語を喋る私たちでさえブヒ氏の日本語は聞きずらいのに：）
そもそもブヒ氏にどんな「沖縄の考え」があるのやらわからない。これは滑舌の問題ではない：）

２００７年３月２３日（金）　朝刊　１面
名護漁協　調査に同意／シュワブ沿岸移設（沖縄タイムス）

名護漁業協同組合の組合長・古波蔵廣は、市民投票の際に市役所職員（消防長）でありながら、ＮＨＫの取材を受けて「辺野古住人で、活性化がいらないという反対派は出て行け」と恫喝した辺野古の特攻隊長である。同意は驚くに値しない。
名護市では、このような利益誘導が「活性化」と呼ばれて久しい。

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来週、子どもたちと関西を旅する。
偶然、本日、京都にいる友人から桜花の写メールが届いた。
楽しみである。