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宮城康博blog

沖縄・自治・徒然…Ten Thousand Light-Years from Home

日米両政府は事態を冷静に判断し、辺野古新基地建設工事を中断し、沖縄と話し合うべき

マスメディア数社が世論調査を実施している。それらの報道のリンクをここに置いておく。

調査実施日時は、FNNが3月28/29日。読売が4月3〜5日。朝日・毎日・テレビ東京と日経・沖縄タイムスRBCが4月18/19日。

調査結果

普天間基地辺野古移設問題について、政権対応に否定的(評価せずや反対)な結果は、朝日が55%、毎日が53%、テレビ東京と日経調査でも否定的(計画を見直すべき)が47%と肯定的(計画通り)を10ポイント上待っている。調査時期が異なるが、読売調査でも否定肯定両者とも41%で拮抗している。FNN調査は時期と項目が変わるが、沖縄県知事の政府への作業停止指示を評価するが51.3%で評価しない40.1%を上回り、政府がとった対抗措置は適切と思わないが50.4%で適切と思う38.8%を上回っている。

沖縄タイムスRBC沖縄県内が調査範囲だが、翁長知事の辺野古移設問題に向き合う姿勢評価が72.1%で評価しない21.7%を大きく上まり、安倍首相の姿勢は評価しないが72%、評価する22%と両者の評価は対照的な結果になった。

沖縄県内ではもちろんだが、全国的にも、辺野古移設問題(沖縄では長い年月の顛末と計画内容が単なる移設とは言えない問題点等を考慮し、辺野古新基地建設問題と捉えられている)について、政府の強行を批判的に捉えている傾向が表れている。比較的、保守的で政権よりの結果が現れる傾向があると思われる読売やFNN調査でも拮抗という状況である。

問題の現状

アメリカ政府は、辺野古新基地建設問題について日本の国民世論を注視しているのは間違いない。これまでの日米協議の積み重ねの中で、普天間辺野古移設に固執しているのは日本政府の側であり、日本政府が責任を持って実施するならということで2006年に現行案でアメリカは合意したことなどは、いくつかの報道で伝えられている。

日本国政府は、この問題を沖縄に押し込めることでここまで来たが、沖縄側の「受け入れ条件」を一方的に踏みにじったことや、そのことで沖縄の安保是認の保守派ですらが辺野古新基地建設に反対している状況であることなど、様々なことが、これからも広範な国民・市民に知られることになるだろう。

現在の沖縄は極東最大の米空軍の嘉手納基地を閉鎖せよ、全米軍基地を閉鎖し米軍を即時に撤退させよ、安保廃棄などと言っているわけではない。日米両政府は事態を冷静に判断し、70年前に米軍が住民から不当に土地を強奪し造った普天間基地辺野古への移設(新基地建設)工事を中断し、沖縄と話し合うべきだ。…ぐらいが、私のする穏当な意見表明である。

10万票以上の票差で選挙を圧勝し当選した翁長県知事が、自身の重要な公約に関わるこの問題で折れることはまず考えられないし、県民・市民の徹底した非暴力直接行動での阻止行動が止むことはない。逆に、国際世論への働きかけや様々な行動が準備されている。日本国がほんとうに民主制(democracy)の国家なのかが問われる。