すべての在沖米軍基地の即時閉鎖へ
沖縄県知事のみならず、県議会及び全市町村首長と議会がオスプレイ配備に反対している現状で、日本政府が勝手に「安全宣言」して普天間へオスプレイが飛来し配備されるのは【強行】以外の何ものでもない。
「事故が起きたら」そうならざる得ないなどニュアンスの異なる発言も沖縄の他の政治家からは出ているが、いずれにしても沖縄県知事（それも保守系で日米安保を是認し支持する立場の政治家である）が、「全基地閉鎖」の警告を発したことは事実であり大きい。
オスプレイは今週末（9.28金曜日）にも岩国から普天間に向けて飛来すると言われている。日米両政府は、沖縄の意思を見誤っているとしか思えない。
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危険な普天間基地の危険さを否定（ないしはことさらに矮小化）する発言は、今年８月に着任したマグルビー在沖米総領事の就任後初の記者会見での発言「特に危険だという認識はない」（琉球新報/2012.9.5）も含めて、米国関係者から執拗に出てくる。彼らは、それ（普天間の危険さ）が自らのアキレスであることを重々承知しているから、それ（危険さの認識）を沖縄に日本国に封じ込めておくため、否定に躍起なのだ。
米国は国防省航空施設周辺整合利用地域指令（国防省指令第4165.7号［国防省2005年］）において、事故が発生した場合に影響を受ける可能性のある区域として、飛行場のクリアゾーン及び事故可能性ゾーンを定めている。
米軍はオスプレイ配備に伴う環境レビュー「Environmental Review for Basing MV-22 Aircraft at MCAS Futenma and Operating in Japan」（2012.4）で、それらのゾーンが「普天間」では基地外に大きく広がっていることを自ら指摘している。（左画像は「環境レビュー」の125ページ）＿注意：リンク先はPDFファイルです。
米国内では運用できない危険な基地が「在沖海兵隊基地普天間飛行場」であり、日本政府はその事実を知りながら日本国の国内法における飛行場ではないと言い逃れ放置している。普天間の危険さは、日米両政府による犯罪的行為である。
そこにオスプレイが強行配備される。
沖縄県民は、引き下がることのできない地点に立っている。
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在沖米総領事館はマグルビー着任後、もうひとつ新しい仕事をしている。日本語で発行している広報誌「からはーい」で「基地経済のインパクト」というレポートを発表した。
そのレポートで在沖米総領事館は日本政府から沖縄県への財政支出にまで、まるで米国が支持し拠出させている如く言及し「基地関連収入の仮想損失を補填する期待できる経済的選択肢はほとんどない」と言い切っている。他国の自治体の財政問題にまで言及し恥じない植民地主義的まなざしと言説は異常であり、在沖米総領事館はこの異常さを異常とも思わず平然と「日本語」で広報している。
在沖米総領事館の当該レポートについては別のNOTE（『基地経済のインパクト』通読）で触れたのでここでは重複しないが、米国は沖縄側の脱基地経済の歩みに危機感を抱いていることは確かだろう。
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日本政府の沖縄基地維持政策は「飴と鞭」であった。沖縄側がそれに屈し「振興策」を求め踊っていたことも、私は名護市にいて嫌というほど見てきた。いまだに踊る気満々の人々がいることも知っている。しかし在日米軍再編時に当時の守屋防衛次官が築いた路線は「鞭と鞭」であり、それ以前と以後では状況は明らかに違う。現在の民主党政権も基本的路線は何ら変わらないにも関わらず、政府／政党が「それ以前」の手法で沖縄を懐柔しようとしても「それ以後」を生きる沖縄が懐柔されることはない。
沖縄では、日米安保に一定の理解を示し支持をしていた保守層ですらが、差別的な過重負担に喘ぐ沖縄に対して「鞭と鞭」で迫ってくる日本政府に対して怒っている。
「全基地閉鎖」を日米両政府に対して要求するコンセンサスを（すべての利害関係者から）得ることは容易ではないが、しかしいつまでも差別的な現状を是認するわけにはいかないというコンセンサスはほぼ得られていると言って過言ではない。ましてや危険な普天間基地に、機体には何ら問題ないのに強風でベテランパイロットが操縦ミスし何度も墜落するようなオスプレイ強行配備という状況を黙過することはできないのは論を待たない。であるから、仲井真知事は「警告」を発することができたのだ。
沖縄が「すべての在沖米軍基地の即時閉鎖」を要求することは、国防省指令に基づき米国内では運用できない危険な基地「在沖海兵隊基地：普天間飛行場」にオスプレイを強行配備するという日米両政府の差別的な悪行への対抗として十分釣り合う正当な要求である。
まずは「普天間基地」の閉鎖だ。世界中に、日米両政府が沖縄でやっていることを知らしめよう。了
［補足］「鞭と鞭」とは、再編合意に反対すると「飴」（＝利益）は与えないが再編合意は実行（究極的には自治体の賛否は必要要件ではない）するという「鞭」は確実に来る状況と同時に、その「飴」ですらが実際には地域の利益に繋がらずほとんどが本土企業への還流と自治体の後年度負担増大等「鞭」でしかない状況を指す。脱基地を考えるには「軍用地料」や「沖縄振興一括交付金」などについて考察しなければならないが、今回は大いに逃げます。tumblrの私のNOTEで参考になりそうなものを下記にリンク置いておきます。
