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1月24日の名護市長選挙へ、比嘉靖氏、出馬表明

昨日名護市で、比嘉靖氏が市長選挙へ無所属で立候補する表明の記者会見を行なった。
沖縄の二紙と産経・読売が報じている。
比嘉氏は、普天間飛行場の問題では「国外移設」を求めていく方針。
「続きを読む」以降に、新聞記事へのリンクと、記事中の比嘉氏発言抜粋などを置いておく。

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比嘉氏が立候補表明 名護市長選/普天間は米国移設要求
  沖縄タイムス1028)

(現職についての批判)「基地に反対という名護市民投票の結果を踏みにじった市政を進めている」
(先行する予定候補者である稲嶺氏への評価)「基地を容認する立場が抜けきっていない」
(状況認識と決意)「この13年間、市民は仕事を失う、隣との関係が壊れるとして、本来の気持ちが言えない雰囲気がある。みんなで支え合い、この深刻な状況を切り開いていきたい」

 

  沖縄・名護市長選に普天間移設反対の比嘉氏が出馬へ
  産経新聞1027 23:11)

(立候補の理由)「稲嶺氏は県外移設を『求める』としているが『県内移設反対』とは言っていない。求めるだけで、最後は受け入れに転じるという懸念がある」

 

  琉球大非常勤講師、名護市長選出馬へ
  (読売新聞1028)

(基地建設問題について)「県内で基地をたらい回しするのは許せない。米国へ移設すべき」

 

  比嘉氏が出馬表明 名護市長選2009年10月28日
  琉球新報1028)

(基地建設問題について)「市民投票で、基地建設に反対する市民の意思は明らかだ。県内はもちろん県外でも受け入れるところはない」
(主張)「基地は米国に持ち帰り、自分の責任で処理するべきだ」
(政治理念)「市民一人一人がお互いを大事にし合える市政確立」

 

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※数日後には余裕ができるので、名護市長選挙についての情報を整理してエントリをアップしたいと思っています。現段階では、比嘉氏の立候補に至った決意は理解できるのだが、「国外移設」については私には「?」である。

※上の4紙、琉球新報を除く3紙が、もうひとりの新人候補である稲嶺氏は「県外移設」を主張していると書いているが、ほんとうにそうか? ここで 書いたが、「V字案を見直すことは結果として、県外移設を求めることにつながる」という稲嶺氏の発言は詭弁であり、県外移設を主張していることにはならない。V字案 を見直して、故岸本建男市長時代に有力視された「浅瀬案」を、民主党政権と合意することだってありうる。新聞記者たちの「稲嶺氏『県外移設主張』」という報じ方は、明らかにミスリー ドである。