宮城康博blog

沖縄・自治・徒然…Ten Thousand Light-Years from Home

県内移設反対の民意変わらず。(追記あり)

0905141 5月14日に沖縄タイムス朝刊で報道された、世論調査の結果を必要があってスクラップしたのでここにも掲載しておく。(画像はクリックすると拡大します)

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普天間飛行場代替 県内移設反対68%/沖合移動 評価は二分
沖縄タイムス2009.0514(魚拓)

米軍普天間飛行場名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設問題で、県内移設について、県民の68%が反対し、賛成の18%を大きく上回っていることが、沖縄タイムス社と朝日新聞社が9、10の両日、実施した電話による世論調査で分かった。普天間飛行場名護市辺野古への移設作業が本格化した2002年4月に実施した調査結果は、「県内移設は良くない」69%、「良い」19%で、県内移設に対し、今も変わらぬ県民の根強い抵抗感が浮き彫りになった。
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結果概要は上記の一面記事で、わかります。二面・三面の記事はウェブでは読めないので、紙面からスキャンしたグラフなどを含めて、「続きを読む」以降に簡単に紹介しておきます。

[E:eyeglass]

■仲井真県政の評価

0905142 支持率は50%ある。前回調査(2007.7)よりは下がったらしい。
男女別では男性47%、女性53%が支持。

自民支持者の8割が支持。公明支持者も支持が上回ったらしい。民主支持者は拮抗、社共支持者は不支持が多い。無党派層は4割が支持、不支持が2割。

基地問題の取り組みは、42%gが評価、32%が評価しない。男女比はほぼ同じ。自民支持層6割以上が評価、公明支持層も評価が上回る。民主支持層3割が評価するが、5割が評価しない。社共は評価しないが上回る。無党派層は4割評価、3割評価せず。0905143経済の仲井真を標榜したが、経済政策を評価するのは36%で評価しないが26%。

知事(名護市も同様)の新基地沖合移動要求に対する評価は、評価するが36%で、評価しないが44%。

これを受けて、仲井真知事は「(沖合移動要求について)県民への説明で賛同を得たい」としている。

■日米合意

0905144 米軍再編合意容認の仲井真知事の支持層でも、賛否それぞれ4割で評価が割れた。

自民党支持層の4割強が賛成。民主党支持層の6割強が反対。

負担軽減については、あまり減らない(43%)とまったく減らない(21%)で64%が負担軽減にはならないと認識
知事支持層の6割、自民支持層の過半数も負担軽減を疑問視している。06年調査以来、一貫している。(沖縄は、日米両政府の言う「負担軽減」をまやかしであると知っている)

県民の意向は、あまり反映されていない(50%)まったく反映されていない(18%)で68%が県民意向は反映されてないと認識。
自公支持者も約6割が同様の認識。知事支持層も6割、無党派層では7割が反映されないと回答。

【追記ココカラ】

■国内移転

在沖米軍基地の本土移転に関しては、賛成38%、反対46%。02年の調査では賛成48%・反対40%だったが、賛否が逆転した。

年代別では20~50代で反対が多数。60代以上で賛成多数。

自民支持層では47%が賛成で反対37%を上回った。民主党支持層では反対が賛成を上回った。

沖縄を含む在日米軍の削減については、削減希望73%が、現状維持16%を大きく上回った。自民支持層も削減希望が現状維持の倍近くある。

【追記ココマデ】

■北部地域の世論動向

社会面に、世論調査の結果から北部地域(米軍再編(それ以前のSACO合意でも)で米軍基地の移転集中先とされている地域)での世論の変化について触れられているのでかいつまんでメモしておく。

  1. 新基地建設への「反対」は名護市を含む本島北部で76%と、地域別で最も高く。逆に「賛成」は13%と最も低い。
  2. 「反対理由」は自然破壊(32%)が最も多く、全体(18%)の倍近くに上がった。
  3. 仲井真知事の取り組み・沖合移動要求などを「評価する」は35%にとどまり、最も低い。
  4. 米軍再編合意への賛成は、基地返還が進むとされる中部で最も高く(31%)、機能強化される北部では最も低い(16%)。
  5. 仲井真知事の経済政策は、中南部地域では4割前後が評価したが、北部地域では21%にとどまり、評価しないが33%で最も高い。
  6. 知事の支持率は全体で50%だったが、北部は34%で最も低かった。

北部地域は、これまで(現在でも)保守的傾向が強い地域だった。
沖縄県民の世論調査は、国政選挙などリアルな判断が要求される時期には比較的穏当(保守的)な傾向を示し、そうではない時期には、基地問題や社会的政治的問題に対して反対の数字が伸びるなどの傾向がある。
この北部地域の世論調査結果の動向をどう読めばいいのだろう。
たかが世論調査、されど世論調査である。

来年は名護市長選挙、沖縄県知事選挙がある。選挙の結果如何では、状況は大きく変わる。おそらく、選挙政治に関わる人々は世論調査結果の分析や情報収集を精力的に行っていることだろう。

名護市長は世論調査の結果を受けて「理想は県外への移設。基地を進んで受け入れる人はいない」とコメントしている。その理想を踏みにじっているのが、植民地的状況を受け入れることで利益を貪り太ろうという名護市長の「現実に即した苦渋の選択」である。

沖縄にこのような現実を押し付け安穏としている連中のことを思うと、腹立たしいが、県民の意思を踏みにじり、新しい基地建設を進める、この状況を変えることができるのは沖縄の有権者である。

チバラナ

[E:punch]