「協定／条約」の外務委員会審議（追記あり）

本日、午前中。衆院外務委員会で、「協定／条約」について参考人意見陳述と質疑がなされた。

沖縄からは参考人として、伊波洋一（宜野湾市長）、桜井国俊（沖縄大学学長）。
他に参考人として、西原正（財団法人平和安全保障研究所）、森本敏（拓殖大大学院教授）　。

質疑には小野次郎（自民）、近藤昭一（民主）、伊藤渉　（公明）、赤嶺政賢（共産）、辻元清美（社民）が立った。

沖縄の琉球朝日放送（QAB）では、伊波洋一さんの意見陳述等をお昼前のニュースで報じている。

[E:clip]
衆院外務委員会意見陳述 伊波市長 基地負担軽減要求（QAB）
http://www.qab.co.jp/news/200904088239.html

まだ委員会は開催中である。（14:12）→衆議院インターネット審議中継

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途中からネット中継をみたが、与党側の「負担軽減」であるとの印象を得たい（つくる）ための質疑は、功を奏したとは思えない。

赤嶺氏の、米国の予算確保は担保されているのだろうかという質疑に対して、森本氏はまともに答えきれずに、論点をずらしまくり逃げた。

伊波洋一氏、桜井国俊氏の意見陳述及び質疑に対する答弁は、内実及び説得力があった。

桜井氏は、少し喋りすぎの感があったが、米国でのジュゴン訴訟に関わって「米国裁判所の納得を得られるようなアセスではない」という答弁（この国の「属国」ぶりを前提にした答弁と私には思える）を力説していたのが印象に残った。←日本国の国会における参考人の答弁であることを考えれば、記憶にあたいする。

衆院外務員委員会は、数日後にも委員会を開き、下手したら強行採決して参院に送りかねない。状況は緊迫しているが、朝鮮のロケット（￢ミサイル）騒ぎや様々な動向をみると、民主党が反対できるのだろうか。情報を収集して、状況に関して一両日中にアップします。

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追記14：35頃

民主党の議員（池田元久）から、「予算」等（メアは経費が出なければ条約違反になると豪語している、それらへの日本政府見解等）に関する、文書による政府答弁が求められる。委員長は、その旨、政府側に指示。

再追記15：35頃

私もこのブログで指摘した、非対称の「協定」のあり方。米側は行政協定とし、日本側は通常協定とすることについて、民主党の議員から質疑があり、外務大臣は、それは米側の議会と行政の問題であり云々という答弁で逃げている。

日本側の予算執行があっても、米側は議会の反対で予算が確保できないということは充分考えられる。大事な論点。

本日の質疑及び答弁を聞いている限り、民主党はこの「協定／条約」を賛成できる理屈はないと思われる。

再々追記17:05頃

辻本清美（社民党）の質疑に対して、外務大臣がわざわざ答弁に立って「政権が変わっても、政府は協定／条約に縛られる」云々と述べる。聞き捨てならない、重要な論点である。

仕事しながら音声だけ聴いていたが、どうしようもない「協定／条約」であり、政府及び外務省のどうしようもない態度である。

次回は10日午前中開会。注目すべき。