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宮城康博blog

沖縄・自治・徒然…Ten Thousand Light-Years from Home

釈然としない沖縄県の行為(泡瀬干潟問題)

Img492658f9048c9 県議会は初日こそ空転したようだが、仲井真知事の説明を受けて落ち着いたのだろうか。釈然としないモヤモヤをメモしてここに置いておく。
前のエントリでも紹介した新聞記事だが、気になるので魚拓を取得しておいた。

[E:clip]
県と沖縄市、控訴決定 泡瀬埋め立て訴訟
琉球新報2008年11月27)魚拓

記事中には

県は当初、控訴については地方自治法96条に基づき県議会の承認が必要だとしていた。
その後、総務省や顧問弁護士に確認し、今回の訴訟の被告は、同法で議会の承認を得ることが定められている地方公共団体(県)ではなく、執行機関の長(県知事)だとして、同法に該当しないと判断した。控訴は、県としてでなく、県知事名で行う。

とある。(以下、続きに法文等を引用しつつメモしておく)

地方自治法第九六条第一項は、地方公共団体都道府県や市町村など)の議会の議決事件を列挙している。条例の設置改廃からその他事項まで15項目ある。

おそらく県が言っている96条に基づき云々というのは、第12号だろうと思われる。

[E:clip]
十二  普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起(普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決(行政事件訴訟法第三条第二項 に規定する処分又は同条第三項 に規定する裁決をいう。以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において同じ。)に係る同法第十一条第一項 (同法第三十八条第一項 (同法第四十三条第二項 において準用する場合を含む。)又は同法第四十三条第一項 において準用する場合を含む。)の規定による普通地方公共団体を被告とする訴訟(以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。)に係るものを除く。)、和解(普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。)、あつせん、調停及び仲裁に関すること。

地方公共団体は法人格(地方自治法第2条)を持つ。地方公共団体沖縄県)という法人と、首長(沖縄県知事)はイコールではないのだから、12号で位置付けられた議決事件にはあたらないというのが県の言い分なんだろう。

然らば、沖縄県がこれまで県の行政(林道等の開発)行為で県知事が訴えられた訴訟事件に対して議会での議決を求めていたのは、なんなんだ。という疑義に対しては、今までが間違いであったということのようだ。

[E:think]

どうにも釈然としないのは、然らば、沖縄県知事は自らが訴えられた訴訟に関する費用は地方公共団体という法人に関わることなく、訴訟費用やその他も含めて対応していくのだろうか。そうではなく、12号の解釈で議会の議決事件からは外しつつ、予算や人的資源はこれまで通り普通地方公共団体の資源を使って対応する。なんかおかしくない?税金の使い方として釈然としない。

地方公共団体という法人と、首長という自然人の違いをどのように考えるべきか。訴える側は、地方公共団体の首長だから訴えているのであって、それは当該の地方公共団体の行為に対する訴えである。

[E:pout]

仲井真県知事には、この訴訟において沖縄県という地方公共団体の資金(税金である)及び人的資源を使ってほしくない。そんな風に考えてしまうのは、そんなに無茶な思いだろうか。

県議会は、なんか収まりがついたようだが、私は釈然としないモヤモヤを抱き不愉快である。
時間があれば、財政法や様々な法令に照らし合わせて、仲井真県知事が地方公共団体がその当事者ではないとする訴訟で県の予算や職員を使用することの不当性を検証したいのだが…

う~ん、不愉快であるで終わっておこう。

[E:catface]

沖縄タイムスに掲載されていた新基地建設に係るニュースひとつ。民主党の前原氏がなにか喋っている。シュワブの陸上案が模索されているときのこの人の動きは、『米軍再編―日米「秘密交渉」で何があったか』(久江雅彦著)で描かれていた。私には自民党防衛族民主党別働隊にしか見えないが、あまり先入見だけで判断することはすまい。記憶に留めて置くために新聞記事の魚拓を取得しておいた。

[E:clip]
普天間移設は困難/民主・前原氏に米次期政権スタッフ/環境・工期で高いハードル
沖縄タイムス2008年11月28日【朝刊】 政治 )魚拓

…前原氏によると、両スタッフとも普天間飛行場の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について「難しいのではないか。環境面や工期の長さなど、高いハードルがある」と実現に懐疑的な見方を示していたという。また、「(一九九六年の)SACO(日米特別行動委員会)合意から時間がかかりすぎている」とも指摘。さらに、在沖米海兵隊八千人と家族九千人のグアム移転についても、「慎重な配慮が必要だ」との見方を示したという。
前原氏は普天間移設について「自分も難しいと思う。環境面、費用、期間を考えると、米政権交代を機にあらためて議論する必要がある」と指摘。その上で、「普天間は『代替施設なき返還』とするべきだ。在沖米海兵隊も司令部要員ではなく、ローテーション部隊がグアムに移転されるべきだ」と主張した。

[E:end]