宮城康博blog

沖縄・自治・徒然…Ten Thousand Light-Years from Home

衆院再可決へ!政府は国民ではなく米国に従う(追記あり)

岩国のことや、名護市の新基地建設のことを気にしながら、できるだけ仕事に集中しようと努力してニュースもチェックしていなかった。仕事を終えて寝る前に、Gogleでニュースをチェックしていたら、明日は党首討論がある。そして今週中には自公は衆院の三分の二を使いテロ特措法を可決する方針を固めたという。野党は、民主はアフガニスタンの陸上で自衛隊に活動させる対案を出してるし、社民共産国民新党はもちろん反対の意志を明確にしている。
もうどうしようもないのか。
しかし、これが“ねじれ国会”であり、小泉に騙され国民が衆院を自公三分の二にした結果である。共闘を主張し、自公政権を下野させたいと思っている人々は、いい人でもやさしい人でもなんでいいいけど、おバカなお水話で遊んでいる場合ではない。

いまはなにも考える余力がないので、ニュースだけ貼り付けて、日が明けて日中に、この件についてコメントを追記します。

新テロ法案、週内成立…与党が半世紀ぶり再可決へ(読売新聞0108/23:36)
インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が、今週末に成立する見通しとなった。与党側は、参院で同法案が否決された場合は11日にも衆院の3分の2以上の賛成で再可決する。採決が行われない場合も「衆院が可決した法案を参院が受け 取った後、60日以内に議決しない時は否決とみなすことができる」との憲法の規定が適用できる12日には、再可決する方針であるためだ。参院での否決を受けた再可決は1951年以来57年ぶり、「みなし否決」による再可決は1952年以来56年ぶりとなる。

《続き》もニュース、朝日&共同&TBS&NHK

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ニュース報道の続きです。

補給支援法案、継続審議作戦に黄信号朝日新聞0108/23:48)
民主党は8日、野党4党の国会対策委員長会談で補給支援特別措置法案を継続審議とする方針に同調するよう要請した。だが共産、社民、国民新3党は「否決す べきだ」などと反対を表明した。民主党は10日の参院外交防衛委員会での継続審議議決を検討しているが、3党が反対すれば過半数に達しない。参院民主党の 幹部らが他党の説得に努める方針だが、継続審議断念に追い込まれる可能性もある。

共社は継続審議に反対 対テロ法、民主方針転換も中日新聞0108/20:24)
共産、社民両党は8日、参院で審議している政府の新テロ対策特別措置法案に関し、継続審議の手続きをとることに反対し、否決すべきだとの意向を表明した。民主党の「対案」についても継続審議に反対する方針。
民主党は政府案、民主案ともに継続審議にしたい考えだが、参院外交防衛委員会の採決で共産、社民両党が反対すれば継続審議とはならない。
民主党は9日に参院の野党国対委員長会談を開き、協力を要請するが、焦点の政府案について「否決見送り-継続審議」との方針を転換せざるを得ない可能性が出てきた。共産党穀田恵二国対委員長は8日、記者団に「政府案の継続審議には反対だ」と明言。民主党案についても「陸上に自衛隊を出すとの問題がある。廃案にすべきだ。継続審議にする意味もない」と述べた。
社民党福島瑞穂党首も、民主党小沢一郎代表に「民主案を継続審議にすることには賛成しかねる」と伝達。(共同)

給油継続法案、与党は再可決を確認(TBS0108/11:12)
今の国会の最大の焦点である給油継続法案を巡り、与党の幹部が協議を行い、今週12日には衆議院で再可決、成立させる方針を改めて確認しました。
自民・公明の与党は8日朝、幹部が集まり、給油継続法案について、衆議院憲法のルールに則って処理をする」として、今週12日には衆議院で再可決して、成立させる方針を改めて確認しました。
一方、民主党側は最終的な方針を10日に決定する予定ですが、民主党が提出した対案の審議が十分尽くされていないとして、政府案の採決は行わず、継続審議扱いとする見通しです。
また、提出を検討していた、福田総理に対する問責決議案は、「効果があるときしか伝家の宝刀は抜かない」として、今回は提出を見送る方針です。

自公 衆議院での再可決を確認(NHK0108/16:57)
会談では、新テロ対策特別措置法案の取り扱いについて、民主党参議院執行部が法案を継続審議にする方向で意見集約に入る方針を固めたことを受けて、与党としての対応を協議しました。その結果、民主党の最終的な対応を見極める必要があるとしながらも、今の国会で衆議院で3分の2以上の多数で再可決して法案を成立させる方針を確認しました。

民主 ほかの野党と協議し結論(NHK0108/19:05)
今の国会の焦点となっている新テロ対策特別措置法案をめぐって、民主党参議院執行部は、野党が多数を占める参議院で継続審議を求める方向で党内やほかの野党との調整を進めていますが、共産党社民党国民新党の野党3党は「継続審議ではなく廃案を目指すべきだ」として異論を示しています。こうしたなかで、民主党は、役員会と常任幹事会を相次いで開き、この中で、簗瀬参議院国会対策委員長は「共産、社民両党は継続審議に反対している。難しい状況であるが話し合いを続けていきたい」と述べました。これに対し、石井副代表らからは「法案の審議は不十分であり、採決すべきではない。ほかの野党から継続審議に異論が出ているのなら粘り強く説得し、理解を得るべきだ」などといった意見が出され、9日にほかの野党と協議したうえで、10日に幹部があらためて協議し、結論を出すことを確認しました。

社民 継続審議は賛成できず(NHK0108/16:57)
参議院で審議されている新テロ対策特別措置法案の取り扱いについて、民主党参議院執行部は法案を継続審議にする方向で意見集約に入ることにしています。これについて、社民党の福島党首は、民主党の小沢代表と会談し、社民党は新テロ対策特別措置法案と民主党が提出している対案双方に反対だ。参議院で継続審議にすることには賛成しかねる」と述べ、継続審議に賛成することは難しいという考えを伝えました。これに対し、小沢代表から明確な回答はなかったということです。会談後、福島党首は、記者団に対し「具体的な対応はあす党内で協議して決めることになるが、反対している法案の継続審議に賛成することは難しい」と述べました。

小泉の仕掛けた郵政選挙でつくった自公三分の二の議席を使い、こんな強行をやらせていいわけがない。ちくしょう。

【追記】(13:13)

民主党は問責決議を三月ごろに照準を絞り、そのためにテロ特措法は継続審議でどうこうという話があるらしいが、他の野党が反対しているなかで継続審議にできるわけもなく、状況を読みきる能力も無いドタバタ対応としかいえない。民主党の対応のまずさを見越して、自公は衆院の三分の二という勢力を誇示して再可決方針を揺るぎない態度で見せ付ける。歯軋りするような展開だが、民主党はこの対応のまずさを軌道修正しないと、政権にありつく可能性は遠のいていくだろう。

国民のマジョリティが何を望んでいるのか私には到底わからないし、私が望んでいることがマジョリティであるなどとは到底思わない。しかし、米国との従属関係を修正し、国民の生活や社会保障に光をあてる政治を望んでいるだろうことは想像に難くない。その政策論争、その政治理念の明確な提示が欲されている。テロ特措法とはなんなのか。米国の戦争にどこまでも追随していく日本であっていいのか(いいはずがないが)が問題になっている。これは政策重点の軽重ではなく、国政の根幹にかかわることである。曖昧を好むという趣向で済ませるべきではない。

国際社会への貢献という言葉も、メッキが剥がれている。米国だってブッシュ政権の方針を大転換する可能性は大だ。理念も何もなく、米国にくっつくだけが日本の方針だと世界に恥辱をさらせばいい。民主党も継続審議などと寝惚けたことをいわず、参院で堂々と否決して、衆院での三分の二による強行再可決という事態がどういうことなのかを、国民に、有権者にしっかりとみてもらえばいい。自公は、国民の意識をしっかりと値踏みしている。日米関係重視は幅広い支持を調達できる。野党を支持する人々からの反発も少ない、選挙までには忘れる。それが自公の判断。

民主党には、なんでも反対の野党のように思われたくないという思いがあるのだろうか。なんでも賛成のバカと思われるよりは、国を間違った方向に進めないための力強い野党共闘を示した方がいい。そのほうが総選挙にも絶対プラスである。2万パーセント断言する。

heartさんの『どこへ行く、日本。(福田は国民羊化計画と構造改革(=財政癒着推進→格差拡大)をやめられるのか)』(タイトル長いよ~heartさん:)で、アメリカの外交政策の根本転換を求めるオルブライト元国務長官の言葉が紹介されている。

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10064754215.html

米国は「自己認識の欠如」に陥っており、「核兵器を持つなといいながら、世界最大の保有国となっている。法を守れと要求しながら、ジュネーブ条約は無視する。中国の軍事力に注意しろと声を上げながら、他国を合わせただけの軍事費を使っている」など、米国の独善性を批判。

「われわれは他国がやっているように、自分たちについて認識することにもっとたける必要がある」と指摘。「困難な議論に加わり、批判にこたえ、他者を尊重し、世界の問題で自分の責任を果たすこと」が「信頼」回復につながると主張しました。

詳しくは、heartさんのブログで読んでください。同元長官のワシントンポストへの寄稿原文(もちろん英語)も掲載されています。

オルブライト氏はクリントン政権時の国務長官であり民主党的立場からの発言でしょう。
彼女の国益を踏まえたブッシュ政権の外交政策批判は、次期大統領は民主党からの可能性が大であるとみられているなかで、ある一定のアクチュアリティとリアリティをもちます。

そんなアメリカのブッシュがはじめた戦争への協力のための無料給油法案を、粛々と制定させようという自公の酷い姿を、私は断固是認しない。…かといって、いますぐ国会に殴りこみにいけるわけでもないので、ワジワジ~しているだけだけど、ワジワジ~することも大事な行為だと思い、勝手に自分の中で折り合いつけずに、そのワジワジ~を持続しだれかと共有していきたい。それだけでも、庶民のやる政治活動としては立派なものだと思う。

なんの落ちもつけきれないけど、本日はここまで。

ワジワジ~(≒怒っている)

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