宮城康博blog

沖縄・自治・徒然…Ten Thousand Light-Years from Home

新基地建設、日本-沖縄の「歌舞伎プレイ」に終止符を

新基地建設に係る措置協議会が、内閣府沖縄担当と防衛省の共催だったものが、内閣官房長官主催に変わり、11月の7日か8日に開催される運びらしい。

防衛には任せられないということなのだろうが、だからどうしたである。95年以降、基地関連が所掌業務でない「沖縄開発庁」から沖縄の総合政策を「内閣官房」に召し上げて、その上で「沖縄担当大臣」を置いて開発庁を潰し、日米軍事再編で「防衛庁」が大きくイニシアチブをとりはじめたが、沖縄と防衛(特に守屋前次官)とのソリがあわずまた「内閣官房」に戻すだけである。

Moriya根本問題を放置したまま、歌舞伎プレイを続けるおつもりなのだろうが、この10年の長きから政府が何を学んでいるのか心もとない現状では、元の木阿弥だろう。沖縄側行政・政治だって、被害者面はできない。そろそろ双方とも年貢の納め時だ。これ以上、つまらない「歌舞伎プレイ」を見るのはウンザリだ。自民党をENDさせて、次のステップに進まなければならない。

仕事の傍ら、調べ物と整理をはじめたので、まだ少し時間がかかるが、今日は、守屋前次官の発言から、沖縄-日本の現状を考えてみる。ちょうど、29日には証人喚問もあるらしいし、時の人であるのは間違いない。彼にすべて負わせて黙らせて、「はいそれまでよ!」というわけにもいかないいろんな膿があるだろう。

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守屋次官が8月28日に週刊誌で語っていることを紹介します。

守屋次官が本誌に激白 「小池」「沖縄」のこと
2007年8月28日 読売ウイークリー

「問題は、代替飛行場の受け入れと引き換えに政府が実施した北部振興策です。当時の比嘉鉄也名護市長は、名護市に活気を取り戻したかった。だから、代替飛行場の受け入れを表明したんです。ところが、その後、沖縄の行政や財界、政治家から『振興策は飛行場の受け入れと引き換えではないと表明してほしい』という要請があり、野中広務官房長官(当時)の政治判断で表明したんです。その結果、移設のプロセスが進まなくても、地元に金が落ちる仕組みが出来てしまった。問題がこじれて先延ばしになるほど、地元には金が入る。だから、僕は、移設が進まなければ金は出ないという形にしたんです」
 
「私の首を取ったと自慢している人もいるようですね。でも、きちんと認識しないといけないのは、沖縄で基地の被害を受けている人と、国からの金で儲かっている人は違うということです。私は普天間飛行場がこのままでいいとは思っていませんから、既得権益を維持しようとしている人たちには嫌な存在でしょう。そんな人たちににらまれても、何とも思いません」

沖縄では、現在でも「基地と振興策」の「リンク論」は公的に認知された論ではありません。それらについては、末尾で私の過去のエントリーを紹介するのでお読みください。

守屋氏は、「北部振興策」は1997年の市民投票直後の名護市長の基地受け入れのときから「引き換え」だったと明言しています。そして、それらを沖縄側の保守陣営(行政や財界、政治家)からそうじゃないと表明するよう要請されたと告白しています。

これは、沖縄の保守陣営と政府による、壮大な「県民騙し」の構図です。沖縄のマスコミも革新陣営も、それを知りながらそうでないフリをしているのか、ないしは知っていても取るに足らないことと口をつぐんでいるのであれば、共犯者でしかありません。

さらに、守屋氏は、沖縄の状況について「基地被害者」と「国のカネで儲かっている人」がいる。その両者は違うと明言しています。率直な見解なのかもしれませんが、「国のカネで儲かっている人」がいるというのは聞き捨てていい発言ではありません。もとはといえば、国のカネは税金でしかありません。それで「儲かっている人がいる」ことを官僚のトップが発言したのですから、納税者としては、そのことの意味内容、事実関係についてきっちりと説明を求め、正しい税金の使い方なのかをチェックしなければなりません。

沖縄-日本の関係にメスを入れるべきです。
普天間代替という口実で造られようとしている新基地は、使用する海兵隊の部隊がグアムへ莫大な日本国民の税金を使い移転することがわかっています。幾重にも無駄であり、そこが保護すべき一級の自然環境を有する場所であることもあわせて考えると、信じられない犯罪的行為だと思います。

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関連する過去のエントリーです。

基地と振興策(上)(2006.7.16)
基地と振興策(下)(2006.7.17)

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