反対派ではなく未来への賛成派
日米両国政府も加盟する、世界最大の自然保護機関である世界自然保護連合（ＩＵＣＮ）で、2004年11月「日本のジュゴン等の保全を求める勧告決議」がなされた。この勧告は、2000年にもなされており、その後の取り組みが不十分であるというＩＵＣＮの判断で異例の二度目の勧告決議となった。
そのジュゴンが生息する海に、国際社会の勧告も、我が国の法である環境アセス手続きも無視して、政府は好き勝手な蛮行を行なっているのである。
辺野古沿岸域でがんばるダイバーやカヌーイストや座り込みの方々は、いわゆる「反対派」ではなく、国際社会の勧告や民衆の声をまったく無視して米国に従属し孤立に向かって暴走する日本国に対して、身をもって共生と環境保護を呼びかける真に国／地域を愛する「市民」である。地球環境問題が人類（生命）の生存可能性にとって無視できない今日、彼ら彼女らは「反対派」ではなく、環境との共生社会という「未来への賛成派」である。
右傾化著しい現在の日本社会では、このようなまっとうな市民は、とても過激な反対派のように決め付け（レッテル貼りされ）られかねないが、それは社会全体が右に「安楽全体主義」に傾きすぎていることによって生じている現象／錯覚である。
2004年11月、私はタイ語と英語とウチナーグチと日本語を自在に操る友人の吉川や、SDCCのメンバーやWWFジャパン・日本自然保護会議のスタッフ、科学者の方々とＩＵＣＮの第三回世界自然保護会議が開催されるタイ・バンコクにいた。
IUCN日本委員会（第3回世界自然保護会議の報告）
ＩＵＣＮでは、勧告案を提起している側（NGO）と、勧告される側（日米政府）が話し合うコンタクトミーティングという場がある。
コンタクトミーティングで、日本政府（外務省・環境省）はどのように、ジュゴン保全勧告案の修正を主張したか。一連の報告をまとめたレジュメがあるので、機会をあらためて紹介したいと思います。
外務省の担当者も、環境省の担当者も、名護市東海岸の沿岸域が、どのように重要な場所であるのかは十分知っている。外務省は、言葉（の表現）を操作することでその重要さを可能な限り薄めようと努力する。環境省は、思いっきり「役人」になって思考が定まらない。
それもこれも、日米安全保障条約という体制がなせるわざなのだろう。
しかし、このような思考行動様式は、科学的な合理性や環境問題という共通理解の中では、極めて特異なものとして浮きあがる。何一つあきらめることはない。この国の、私たちの精神の鎖国状態はやがて壊れる。そこに向かって様々な動きが起きていることを私たちはすでに知っているはずである。
友人の吉川が、まっとうな環境アセスを行なえ！という国際署名をネット上で仕掛けて動き出している。まだの方は、ぜひ署名をしてください。共生の未来へ賛成派のひとりになろう！ねっ：）
Call for a Sound and Transparent EIA to Save the Okinawa Dugong / ジュゴンを守るための環境アセスを！
署名サイトは英語です。
日本語で《署名の仕方の解説》がSDCCサイトで紹介されています。署名サイトと署名のやり方について（SDCC）
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明日から、沖縄を離れます。
週明けには帰ってくることになるだろうと思う。しばらくブログの記事も書けないだろう。
がんばって生きていこう
