沖縄の新聞から
自衛隊出動について、我部政明琉球大学教授、同大の高良鉄美教授、沖縄国際大学の佐藤学教授らが発起人になって、沖縄の大学人が連名で抗議声明を発表した。
記事によると、（１）法的根拠を欠く（２）地元無視（３）政治利用―などの理由から自衛隊派遣に抗議し、事前調査の中止などを求めています。
抗議文が手に入ったら、あらためて紹介します。
新聞記事にある三人のコメントは、それぞれ、非常に重要な論点を有している。一読あれ。
「自衛隊法の枠逸脱」辺野古調査大学人抗議
(琉球新報=5.25）海自投入「法を逸脱」／大学教授ら２１人が声明
（沖縄タイムス=5.25）
国会で辻本清美氏の質問に答えて、キュウマ大臣のお軽い答弁が披瀝されている。
12日のブログ記事で書いたけど、11日の国会で赤嶺氏に答えて曰く「さっぽろ雪祭り」への自衛隊協力をキュウマ大臣は事例としてあげている。法的根拠を示しきれないのも、同問題発覚後の最初の答弁から明らかである。新聞記者の感度が鈍い。
せめて、これから、問題が雲散霧消しないよう、掘り下げる奮起を期待する。
以下、サンゴ破壊、再編交付金について記事を読んでみる。
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サンゴ破壊について、「損傷少ない」と大臣と次官の発言が報道されている。今朝、紹介した琢磨君提供の写真。あのような事態を前にして、その検証もできていないのに、適当な発言だけは先行して出る。行政が暴走している。
「全体の面積に比して少ない」（キュウマ）という矮小化テーゼは、拡大適用すれば「私一人が排出するのは少ない」と地球温暖化対策サボでも使える。しかし、そのようなテーゼは人類の生存すら危うくしている環境問題の前では通用しないということを我々はすでに知っている。
「全く影響を与えない調査は困難」（モリヤ次官）という極端テーゼも、似たようなもので、与えた影響の度合いではなく、影響という現象だけを抽出して困難と断じてやり過ごすことはできない。だから環境アセスの中で、調査手法をも対象に合意形成をはかるのである。
防衛相、損傷「少ない」 辺野古沖サンゴ
（琉球新報=5.25）
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再編交付金についてタイムス夕刊に興味深い記事が出ている。
名護市は「受け入れ分」／再編交付金
（沖縄タイムス=5.25）
再編交付金制度は、防衛大臣が関係自治体を「再編関連特定市町村」に指定し、その上で、再編進捗状況で４段階に分けて再編交付金を拠出する。
- 再編案受け入れ時に総額の１０％
- 環境影響評価（アセスメント）実施時に３０％
- 基地着工時に６０％
- 完成時に全額
名護市は、沖合移動を主張しているが、「受け入れ」はしているので、１の段階に該当するということらしい。しかし、この総額はどうなっているのだろう。よくわからないので、こんど時間のあるときに調べてみます。
いずれにしても、このような交付金がなくても、通常の市町村の行政における補助事業制度や様々な仕組みはあり、これはあくまでもバブリーな収入である。このような収入に頼る自治体になるということは、自治を根幹から腐食するだけである。
まるで、再編交付金がなければ自治体行政が成り立たないみたいな論調、再編交付金と同額ないしはそのようなカネをリンクせず与えるべきだみたいな論調、いずれもお粗末な発言で、事態を冷静に考えることをせず混乱させるだけである。
くだらない。あまりにも、くだらない。
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沖縄は暑い。今日は、自宅で仕事しているが、自宅にはクーラーも扇風機もない。座ってパソコンをいじくっているだけで汗だくになる。一日、３回もシャワーを浴びた。
東京からやってきた懐かしい知人と会う場所を、自宅や事務所を回避して、Ａ＆Ｗ（エンダーと発語する）にした。少しクーラーにあたってこよう：）
“ぶんご君”がトップページから消えるので、サイドバーに置きました。
忘れないでいましょう。この問題の黒い闇の深さを、掘り続けましょう。
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