政府関係者語録
海上自衛隊派兵に関する政府（行政）関係者等の語録を、新聞報道等から拾い出したのでアップしておきます。見落としも多々あると思いますが、参考にしてください。
原則として、私たち一般市民が知りえた日付ということで、発言がなされた日付ではなく報じられた日付で並べています。
コメントは控えて、それらからなにが読み取れるのかは別に書きたいと思います。
おそらく“ぶんご”が見えなくなったことで、同問題の報道は激減するだろうと思いますが、マスコミ（特に地元紙）で働くみなさんにあっては、この問題を検証することを怠らないようお願いしたい。識者に問題を論じてもらう企画ぐらいはやってほしい。
軍隊がこのように動き、市民県民を威圧したという事実を、ほっといたらタイヘンなことになる。
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5.11（金曜日）＿5.9に日テレで海事投入がスクープされ、翌10日に沖縄テレビ（フジテレビ系列）で掃海母艦「ぶんご」出港が報道された。
久間章生防衛相
「（海上自衛隊による）警護とか仰々しいことは考えていない。（調査活動も）原則的には民間にお願いしているのでそれで十分だと思っている」(5.11沖縄タイムス）
「先のことは分からない。一部で（海自の動員を）考えている人がいないとは限らない。誰かがおぼれそうになったら助けてあげることだってあるかもしれない」（同上）
山崎信之郎防衛省運用企画局長
「（ぶんご出動について）報告を受けていない、軍務の個別具体的な活動については把握していない」（5.11衆院イラク支援特別委員会＿議事録より）
5.12（土曜日）＿ぶんごの姿は見えないなか、政府も否定も肯定もしないなか、沖縄入りしたなどの未確認情報が行き交う
久間章生防衛相
「自衛隊はあらゆることに対応して、国民のためになる場合に法に基づいて可能なことはやれる」（5.11衆院イラク支援特別委員会＿5.12沖縄タイムス）
「官庁間協力、調査活動、情報収集活動などいろんな場合がある。具体的な状況を見てみないと一概に言えない」（同上）
「自衛隊との関係がまずまずの状況になってきている中で、県民感情を考えると、あまり好ましいとは思わない。（反対派の）排除というのは自衛隊の役目ではないと思っている。誤解を生むようなことはなるべく避けた方がいいのでは」（5.12沖縄タイムス）
島袋吉和名護市長
5.17（木）＿否定も肯定もしなかった政府だが、作業を前に、防衛大臣がとうとう認める発言をした。
久間章生防衛相
「妨害に対する人命救助も含め、どんな場合も対応できる万全の態勢を取っている」（5.17参院外交防衛委員会＿5.17毎日新聞）
「施設庁に任せるのでなく、防衛省を挙げてこの問題と取り組まないといけない」（同上）
「（海事直接調査は）ないとは言い切れない。民間業者が（調査に反対する）妨害者から拘束されるとか、調査ができないとか、そういうことになってはいけない。万全の態勢を取っている」（同上委員会＿5.17時事通信）
「（法的根拠は）官庁間協力はできる。現在の法制で可能だ」（同上委員会＿5.17琉球新報）
防衛庁首脳
「（近海に）来たとしても後ろでどかっと構えるだけだろう」（5.16夜＿5.17琉球新報）
5.18（金）＿那覇防衛施設局のアセス手続き無視の環境破壊調査がはじまった。
久間章生防衛相
「調査が終わるまで２～４日間ほど協力」（5.18毎日新聞）
「（防衛省の施設や装備品以外は）警備の権限がない」（5.17記者会見＿5.18琉球新報）
「反対派の妨害をなるべく少なくするように工夫して今回の現況調査に臨んでいる。海上自衛隊の船をどう使うかも含め、申し上げられない」（同上）
防衛省幹部
海上保安庁職員
5.19（土）＿海事は夜中にサンゴを破壊しつつサンゴの調査機器を設置したらしい。日中、海域では圧倒的な力の政府側と市民の攻防。夜間はジュゴン配慮などおかまいなく、海保の船は明かりを照らしつつリーフ外側（ジュゴンの餌場への出入り口）で待機し続ける。
久間章生防衛相
「（海事の警備活動は）海上の治安状況がよほど悪化した場合には法律上、絶対ないとは言えない」（5.18衆院安全保障委員会＿5.19琉球新報）
「そこまでは想定されていないのでする必要はないと思う。そういう手順も取っていない」（同上）
「結果として（作業に加わったのは）潜水士だけになったが、万一の事態を考えて対応した」（同上）
「遭難者が出たり、混乱が生じた時には救難用のボートを出すことも考えられた。これから先もあるかもしれないが、ああいう形で収まりほっとしている」（同上）
「（派遣命令は11日に下し）大きく構えて小さい部分だけで対応した」（5.19沖縄タイムス）
「掃海母艦は機雷を除去するための船で、攻撃型の船とは違う。ソフトな感じだ」（同上）
安倍晋三首相
「行うべき調査を行ったということだ。知識、技術を持っている自衛隊が協力した」（5.18夜＿5.19沖縄タイムス）
「（地元の反発について）今後とも地元の皆さまに対しては誠意を持って説明をしていかなければならない」（同上）
山崎信之郎防衛省運用企画局長
「沖合に停泊し、潜水夫を派遣することで三年前の（従来案の）ような妨害活動が減るのではないかと考えた」（5.18衆院安全保障委員会＿5.19沖縄タイムス）
「調査は順調だったのに、真意がつかめない…」（5.19西日本新聞）
沖縄県幹部
「沖縄戦のトラウマ（心的外傷）から、沖縄では米軍より旧日本軍への反発が強い。県民感情を逆なでして逆効果にしかならない」（5.19西日本新聞）
---------識者コメント---------
仲地博（琉球大学教授）「自衛隊の本 来の役割は外国の侵略防止であり、国内の対立の現場に乗り込むことではない。特に今回は民間に委託された調査で、戦闘部隊の人員や装備が必要な場面ではな い。こうしたケースは初めてではないか。自衛隊の出動が歯止めなく膨張するのは危険で、国民の監視が必要だ」（5.18沖縄タイムス夕刊）
前田哲男（軍事ジャーナリスト）
「これが許されるなら自衛隊は何でもできる。シビリアンコントロール（文民統制）と自衛隊法の空洞化だ」（5.19西日本新聞）
「あいまいな根拠で実力組織を動かし、問題にならないことに怖さを感じる」（5.19西日本新聞）
