『顧客国家』論４－２
今朝の新報には、暴力団との付き合いや女性問題で官房長官を辞任したにも関らず、自民党幹事長になっている立派な方が、沖縄の県知事選挙に向けていろいろのたまっていた。単純極まりない二者択一論を振りかざし、沖縄を恫喝している。
日本政府は、沖縄に「親日派」を一定数以上確保したし、「協力メカニズム」も構築できたとの認識の下、分断して統治する次のステップに移っていくのかもしれない。基地反対派への強硬姿勢や見せしめ逮捕は、その徴候なのだろう。
北朝鮮の核実験等（北朝鮮が実施したと明言しているかぎり事実の有無はどうでもいいらしい）を追い風に、このまま超タカ派政権が続くのだろうか。限りなく危険な現在。可能な限り冷静になり、分断政策を意識しつつ力強い連帯を作り出していかなければならない。
左の画像は、いまやっている「仕事」の資料収集などを手伝ってくれている友達から資料とともに送られてきた絵葉書。わたしの目の前の本棚に鎮座ましましている。
というわけで、仕事にかまけてパソコンと資料に向き合うばっかりであまり変化のない日々を送っているわたしですが、近々事務所を片付けて「糸数けいこ」さんの選挙運動をできる状態にしたいと思っています。
準備できしだい「告知」しますので、名護市内在住の方は寄ってくださいね。
というわけで（どういうわけだか）、ガバンさんの「顧客国家論」の記事紹介です。
―
＜小泉政権の５年間をどうみるか＞
小泉政権下、アーミテージ米国務副長官が憲法９条は「日米同盟関係の妨げ」と語り憲法改正を求めたり（2004年7月）、「ショー・ザ・フラッ
グ」と発言して自衛隊のイラク派兵を求めたり、いろんな命令を出した。東京の知識人には、アーミテージは親日派という評判があるが、日本人は12歳の子ど
も、と言ったマッカーサーと変わらず、日本には命令するのが適切だと考えている。さらにアメリカは毎年、対日要望書を出している。
イギリスや
オーストラリアなど他の国には、こうもあからさまな内政干渉はしない。しかし日本政府は一生懸命、アメリカの要求を満足させるために努力している。自律性
は限られている。なぜ問題にならないかというと、小泉さんが国民にスーパーナショナリズム（超国家主義）だと思われているからだ。
―
衆院を解散までさせた「郵政民営化」は、ガバンさんが言及している「対日要望書」（命令）に基づくものであった。もともと小泉前首相は郵政民営化論者であったようだから、この場合の《命令》は、彼ならできると踏んだアメリカが要求を強くしたといえるかもしれない。
いずれにしても、敗戦以来ほぼ一党独裁で属国的「同盟」関係を維持しながら、不満を持つであろう極右やナショナリスト的大衆には靖国参拝等でポーズをとってみせる。日本の統治手法は危ういよなぁ、と思う。全体主義に至る回路（天皇制）もそのまま維持されているし。
その「同盟」の相手は、世界で一番危険な「帝国」である。そのリスクを一身に受けているのが沖縄なんだなぁ、と思う今日この頃である。
---
「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（2004年10月14日）
