葉桜

　暖かい日々が続く。ナングスクの桜も葉桜になっている。
　これから、どのように歩いていこう。青空の下、桜並木を歩きながらふと考えている。
　基地を造らせたくはない。８年間もそのためだけに私は向き合ってきた。矛盾と無謀と差別と隷属が渾然としている。ここで放り投げてしまったら沖縄は名護市は大変なことになる。私一人の力など、たかが知れているが、逃げ出すわけにはいかない。
　基地を造らせたくはない。そのような思いを持っている市民は大勢いるはずだ。「反対派」なるものに回収されない（されたくもない）、市民の思いを大切にしたい。
　そろそろ、私も歩き出そう。

　昨日のタイムス朝刊から、談合問題の本格的報道が始まった。本日から連載記事で掘り下げている。
　琉球新報は本日朝刊で、民間調査会社の実施したアンケート結果を基に企業の姿勢を浮き彫りにしている。
　新報は時間がたつとリンクが切れるので、下記に記事の内容を紹介しておく。
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　 昨年６月に公正取引委員会（公取委）が立ち入り検査した県発注工事に絡む談合問題で、公取委の処分が決定した場合、特Ａ業者の３割超が「事業継続はしな い」「継続できるか分からない」との意向を持っていることが１４日、分かった。約９割が公取委から何らの調査を受けた一方、課徴金の支払いなど処分後の具 体策について４割が検討していないことも判明。企業の対応の遅れが目立っている。

　民間調査会社のデータ・マックス沖縄が今年１月末に実施したアンケート調査で、談合問題に対する企業の姿勢が浮き彫りとなった。調査対象は２００１年度から０６年度の県指名土木・建築特Ａ業者（降格・昇格含む）１６６社。回答率は２２・８％（３８社）。
　調査によると、公取委の課徴金および県の指名停止が決定した場合について、「事業を継続する」と回答したのは６５・８％。「いいえ」は１０・５％、「分からない」が２３・７％だった。
　「いいえ」「分からない」とした企業のほとんどが、「今後の受注のめどが立たない」「業界の先行きの見通しがない」「資金繰りのめどが立たない」ことを理由に挙げた。
　また、処分を受けた際の対応策を「具体的に考えている」が５７・９％にとどまり、「検討していない」は３６・８％を占めた。対応を検討している企業のうち、課徴金について「金融機関に相談中」が５２・２％、「自己資金で対応」は３０・４％だった。
　公共工事の受注比率については、「６割以上」３９・５％、「４―６割」２３・７％、「４割未満」３６・８％となり、公共・民間の受注主体のすみ分けが明確になった。
　公取委から立ち入り検査など、何らかの調査を受けた企業は８９・５％に上った。
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　課徴金が課せられたら３割近くが廃業の可能性もある。
　名護の土建屋さんたちも大変だろう。パニックにならなければいいが。
　名護市でこれだけの公共工事＝「真水」を注いでもザルなのはなぜか？ということを考えたことがある。
　基礎的データが入手できない部分があって、憶測しかできないが、税収入のデータをみると、法人税等は何一つ増加しておらず、固定資産税だけが増加傾向である。法人としての土建屋さんは儲かっていないのか？考えられるのは、
　１．下請け問題（＝地元優先発注してもすぐ下請けに出して、それが市外の業者に大きく流れている）
　２．豊富な公共事業量から出る利潤等はバブルの頃の放漫経営のツケ払いにまわって経済循環が生まれないというものである。
　それ以外にも考えられるだろうが、おそらく複合的な原因だろう。
　いずれにしても、これから起こる混乱・淘汰は、地域社会の産業（就業）構造の改革につながる。民の努力だけでなく行政の経済産業政策は重要である。

　我喜屋さんの政策で、「業種変更支援システム」やそれと連携した農業政策を書いたが、いよいよ政策立案・実行能力が求められるときがきた。新市長の施策はどうなるだろう。