宮城康博blog

沖縄・自治・徒然…Ten Thousand Light-Years from Home

続・歌舞伎プレイ

防衛庁防衛施設庁による普天間飛行場代替施設に係る説明について
(岸本建男市長コメント)
平成18年2月4日

 本日、防衛庁及び防衛施設庁より名護市に対し、普天間飛行場代替施設に係る説明があった。
 私は、普天間飛行場の危険を解消するため、熟慮に熟慮を重ね、住民生活に著しい影響を与えないということを前提に基本条件を付して、普天間飛行場代替施設の受け入れを容認した。そして、政府方針閣議決定され、代替施設協議会での基本計画の策定、代替施設建設協議会での協議が行われてきた。
 その間、地元や市議会、関係団体等の意向を踏まえながら、政府並びに沖縄県等と協議してきたところである。
 しかし、本日、説明があった日米安全保障協議委員会で合意された沿岸案は、滑走路延長線上に民間住宅があり、学校等が近在するなど、住民生活への影響を考えても論外である。
 地元久辺三区をはじめ久志地域や市議会、関係機関、団体等既に反対の意思が示されており、市の受入条件や閣議決定、これまでの経緯に鑑みても、沿岸案については、到底、受け入れることはできない。
 したがって、名護市としては、今後、沿岸案を前提とした政府との個別協議に応じる考えはない。この問題については、現行案を決定したプロセス同様、もう一度、市・県・国の三者の意見を集約し、納得のいく結論が出るよう対応を講じるべきであると考えている。

(下線はヤスヒロ)



上記は、6日臨時会で配布された退任(7日)する岸本市長のコメント全文。
新市長もこのコメントの考え方を引き継ぐ旨の発言をしている。

さらに、新市長は国・県・市による「協議会」設置を標榜している。

政府は沿岸案を前提としており、沿岸案を前提としない協議会なるものは成立し得ない。
沿岸案を実施したい国と沿岸案を拒否する県市、協議会を設置するには与件が大きく矛盾をはらんでおり、国が沿岸案を前提にしないと宣言しない限り、「協議会」設置そのものが重大問題である。
Kabukiみんなでウソを言い合いながら、この期に及んでまたニセ歌舞伎を演じようというのか。もう十分演ったじゃない。懲りない連中。

協議会を設置して、何の話し合いをしようというのだろう。うんざりするが、ひとつひとつ歌舞伎プレイの矛盾を突いていくしかない。

ここまで書いたら額賀長官の国会での発言が報道されているのを発見。
長官によると、協議会はある一定の方向付けがなされた時点でつくられるもので、地元の理解を得ることが目的とある。

同じ問題を報じるタイムスの記事では、新市長は「非常に良かったなと考えている。その場で地元の話をしていきたい」と喋っている。おいおい、最終報告が出た後で、沿岸案に理解を得るために作られる協議会だよ~ん、何で非常に良かったんだぴょ~ん。(失礼、少し動転して言葉が過ぎた)
新市長は事の重大さも、自分が何を喋っているのかもわかっていないのだろう。
支持者の間からも不安が語られるのは、さもありなんとしかいえない。名護市民の名誉のために、タッピラーカスしかない。